学者とマスコミはグルで頭脳支配

「働き方改革」
仕事の時間を短くすることは本当にいいことなのでしょうか。
本当に働きやすい環境をつくっているのでしょうか。


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life&p=2より
「心底、失望させられました」と異を唱えるのが、丹羽宇一郎氏(80)だ。
「人は仕事で磨かれる」をモットーに、伊藤忠商事会長、中国大使を歴任した丹羽氏が指摘する、政府の「働き方改革」の問題点とは――。

誰のために作ったのかわからない
丹羽 「仕事とは、すなわち人生そのもの――私は半世紀以上、この信念でやってきました。そしてそれは今も間違った考えだとは思っていません。仕事は何よりも人に生きる喜びをもたらしてくれる。働き方改革は、それが法律に反映されていないのです。誰のために作ったのかわからないような法律ばかりが並んでいる。
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温暖化防止による、CO2排出権は国や企業に割当てられ、割当量以上のCO2を排出すると、国や企業は排出権を買う。先進諸国は工業を維持するために後進国から排出権を買うことになる。その結果、これから伸びる後進国は排出権売るとCO2の排出量が制限され逆に発展出来ず、豊富な天然資源国である後進国の経済発展を富める国や企業の支配下に置くこと狙った取引と見言える。その背後に金貸しの存在がある。
 
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日本人の知らない日本(10)
「つづき」
 
この「ストップ地球温暖化運動」をわかりやすくまとめてみます。
CO2のせいで地球が温暖化→このままいけば南極の氷が解ける→海の水位が上がり、地球が沈んでしまう。それをストップするために世界が協力してCO2の排出を少しでも食い止めなければいけない。だから、CO2の排出量を条約で取り決めて、規定量を超える企業や国家は、権利をよそから買わなければならない。このルールを作れば、CO2を削減させる方向に社会や技術が進展していくだろう、というわけです。 そして、この世界的環境保護活動のシンボルとなっているのが、エコバック、かわいそうなシロクマ、ヒマラヤだったりするわけです。 しかし、この「地球温暖化」は、「数ある説のひとつ」にすぎないのです。
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Newspicksより紹介。(リンク


【7月27日 AFP】世界保健機関(WHO)は26日、電子たばこは「間違いなく有害」であり、規制すべきだと表明した。

 WHOは世界的な喫煙のまん延に関する最新の報告で、「ENDS(電子ニコチン送達システム)に関連するリスクの具体的な度合いについて、まだ確実な推計はなされていないが、間違いなく有害であり、規制の対象とすべきだ」と言明した。

 さらに報告は、電子たばこには従来型たばこの禁煙補助効果があるとの主張の「証拠は不十分」だと指摘。「電子たばこが入手できる大半の国において、電子たばこ使用者の大部分が従来型たばこを並行して使い続ける。健康上のリスクや効果に対する有益な影響はほとんどない」とした。

 たばこ大手は近年、新たな顧客を開拓するため電子たばこや加熱式たばこ製品を積極的に売り込んできた。各社はこうした新製品について、従来型たばこよりも格段に危険性が低く、一部の喫煙者については「より安全な」代替品への完全な切り替えを促せると主張している。

 しかしWHOは、たばこ業界が広める電子たばこに関する誤った情報は「現在の、現実の脅威」だと警告した。

 電子たばこの使用に対する規制は世界的に広がっており、米サンフランシスコが先月、販売・製造を禁止したほか、世界の喫煙者の3分の1近くが住む中国も規制を計画している。



宮田一郎


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