学者とマスコミが人類を破滅に導く

日本の働き方改革に求められるポイントとして「イノベーションを生み出す働き方」と「持続可能性の高い働き方」の2点についてがよく話題に挙がる。ようやく「労働時間短縮」の流れから転換が始まったばかりだが、「持続可能性の高い働き方」こそが、働き方のデザインには極めて重要であり、欠かせない要素であると感じる。おそらく、働き方改革の議論に沸く現代の日本において、議論の枠組みや方向性をわかりやすく設定するキーワードになりうるのではないだろうか。

(以下、リンクより引用)

■そもそも持続可能性とは何か
持続可能性(サステナビリティ:Sustainability)という言葉が、単語固有の意味を超えて特定の意味を持って世の中に登場し始めたのは1980年代後半に入ってからのこと。世界的に環境問題が深刻化し、資源が有限であること、地球環境は人間が意識して守らなければ維持できないことの危機感が共有されて、1987年の「国連環境と開発に関する世界委員会」においてブルントラント報告として問題提起されたことが大きなきっかけです。京都議定書やリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議など、その後続いた様々な国際的な協議の枠組みで、一層注目されるキーワードになりました。 最近話題になっているのは、2015年に国連サミットで採択され、2016年1月に正式発効した「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」でしょう。

SDGsに関連したセミナーやワークショップが日本各地で開催されており、注目度が高まっています。従来はニュースの中だけの言葉であり、公共政
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①の続き

(以下、リンクより引用)

■コワーキングスペースにおける持続可能性の高さ
筆者はコワーキングスペースやコワーキングという働き方が、日本企業・組織の硬直化したコミュニケーションや前例主義的なビジネスの進め方に風穴を開けるのではないかという確信のもと、2012年から継続的にリサーチしてきました。思い返せば1999年の新卒入社一年目の若手社員懇談会でのこと。一期上の先輩社員が事業部長に対して「職場の閉塞感」という問題提起をしました。この言葉がずっと頭にこびりついていて、なんとかこの状況を打破したいという気持ちをずっと持ち続けています。これこそが筆者自身の働き方改革へのモチベーションであり原動力です。 とはいえ当時は20世紀から21世紀へ移り変わる時期。まだビジネスの持続可能性が高かったため、おそらくあまりこの言葉の持つ重みがしっかりと理解できていなかったのですが、その後ITの進歩やライフスタイルの変化によってビジネス環境は世界中を巻き込みながら大きく変化。多くの企業や組織において、新しい事業のアイデアの社内議論はすでにやりつくし、まさに閉塞感のある状況を迎えていると想定されます。早稲田大学ビジネススクールの入山先生が紹介しているように、新しい知と知の組み合わせであるイノベーションの源泉は「知の探索」。そのためには、今いる環境から如何に遠い場所で未知の多様性に触れていくことが必要になりますが、オフィスにはない多様性に触れられるコワーキングスペースはまさに最適な場所と言えます。会社が継続的に新しい価値を生み出していけることこそ、ビジネスの持続可能性を高めていくことにつながります。
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全国十地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多いピーク時の使用量が、福島第一原発事故前の2010年夏に比べて約15%減ったことが分かった。減少幅は原発26基分に相当。

東京新聞(2017/12/25)リンクより、以下転載。
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高まる意識、進まぬ帰還 福島事故後 電力ピーク使用15%減

 全国十地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多いピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の二〇一〇年夏に比べて約15%減ったことが分かった。減少幅は原発二十六基分に相当する。家庭や企業に発光ダイオード(LED)照明など省エネ技術が広く普及したことが大きい。東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」で今夏を乗り切った。 (酒井健)

 経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が十月にまとめた報告書によると、全国の今夏の電力需要のピークは八月二十四日午後二~三時の間で、使用量は一億五千五百五十四万キロワットと、原発事故後で最も少なかった。全国の電力会社の供給余力を示す「予備率」も13・9%と最低必要とされる3%をはるかに上回った。

 電力会社別で減少幅を原発の基数で換算すると、十社のうち最も需要が大きい東電管内では原発八基分、中部電力が二基分、関西電力が五基分減った。政府は一一年夏から、七~九月の「節電要請」を家庭や企業に求めていたが、一六年夏と今夏は見送った。
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