学者とマスコミが人類を破滅に導く

>政府は御用学者を雇って、電磁波の危険性を指摘する論文を叩き潰させる。なんて国だ。リンク

少々古いが、「電磁波は安全です」と主張する、御用学者の一覧である。総務省からのお金の動きがある。お金さえもらえば、事実を平気で捻じ曲げる。この人たちは、何のために生きているのか?!

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「総務省マネー」に毒されケータイ電磁波安全宣言する研究者たち My News Japan リンク
 
総務省が制作した『電波と安心な暮らし』。
 
 ケータイ電話やケータイ基地局の電磁波の安全性や技術の研究につぎ込まれている莫大な「総務省マネー」。このカネは、大学から、公益法人、業界団体、さらにはKDDIなどの電話会社にも億単位の規模で注ぎ込まれているが、自らの安全性についての研究を自ら行うという、中立な第3者によるものとは到底言えないメンバー構成になっている。しかもカネの使途は不透明で、福島医科大学では領収書が存在しない「間接経費」500万円の存在が明らかになった。生活者不在のまま、産・学・官が一体となって推進する日本の電波政策を探ると、電話会社や総務省が繰り返す電磁波「安全宣言」の危うさが浮上する。
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政府は今年から福島県飯舘村で「除染土」を農地に再生利用する実証事業を行う予定。その後に全国各地の公共事業でも再利用を加速させるとしている。

情報速報ドットコム(2018/04/02)リンクより、以下転載。
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福島県で発生した除染土、再利用に向けて政府が説明!「公共工事や農地で再生利用する」

政府は今年から福島県飯舘村で「除染土」を農地に再生利用する実証事業を行う予定で、その後に全国各地の公共事業でも再利用を加速させるとしています。
そのため、政府は再生利用の際の注意事項などを盛り込んだ手引きの案をまとめ、先月末に都内で開かれた検討会で示しました。

具体的な数字として、環境省は「土を園芸作物などの農地の造成に再生利用する場合、土の放射性物質の濃度は1キロ当たり5000ベクレル以下」と説明。

仮に多少の汚染があった場合でも、その上に汚染されていない土を50センチ以上かぶせれば、住民の被ばく線量を政府の長期的な目標である年間1ミリシーベルト以下におさえられると政府はコメントしています。

除染土は道路や防潮堤の盛り土などとして県内外の公共工事で再生利用される可能性が高く、このまま政府主導で放射能に汚染された土の再利用が促進されそうです。
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 奈良県生駒市が、市庁舎で喫煙後45分間のエレベータ利用禁止というルールを設定したことがあちこちのマスコミで取り上げられ、話題性の効果を狙ったとの分析や、そこまでしなくてもという見方とが紹介されています。

 これについて昭和62年に「最後の喫煙者」という短編を書いた筒井康隆氏にインタビューした記事があり、氏は煙草があらゆる不満のスケープゴートになっているという。
私もこの種のニュースを見聞きするたびに、昔読んだこの小説を思い出しています。
筒井氏の話しに共感する人も多いと思われるので紹介させていただきます。
リンク

以下引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

─先生は昭和六十二年、『小説新潮』で「最後の喫煙者」という短編を発表されています。これは、健康ファシズムがいきすぎた恐怖社会で、喫煙者が国家的弾圧を受け追いつめられていく様子を描いたストーリーですが、当時から嫌煙運動の兆しを感じておられたんでしょうか?

筒井 それはよくわかりましたね。やっぱりタバコを喫う人間だから、ちょっとしたイヤミや嫌悪感をひしひしと感じるわけです。
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