学者とマスコミが人類を破滅に導く

原発反対訴訟は100%電力会社の勝訴という歴史がある。まれに、地裁レベルでは住民側が勝訴する事例もあったが、その判決後に裁判長が不審死などげ、最終的には電力会社が勝利するという明快な権力構造があった。最近は、高浜原発の訴訟で福井地裁が住民勝訴の判決、その後、大阪高裁で逆転という、少し権力支配構造のゆるみが出ていた。

今回伊方原発では、広島地裁が住民の申立てを却下、その後、広島高裁が運転差し止め仮処分を決定。高裁レベルでの再稼動運転差し止め仮処分は、日本では初めてになる。

当然のことではあるが、裁判所は日本の権力支配構造の中に組み込まれており、高裁レベルで正義の裁判官が、自らの信念でこのような判決を下したとは考えにくい。これは、むしろ暴走する安部の核開発にNoを突きつける、日本を支配する新たな勢力の意向だとも考えられる。

リニア・森友・加計の延長か・・・
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伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分 
18年9月まで 
(リンク)

 四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、2018年9月30日まで運転を差し止める決定をした。熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないとして「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けた。
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露外務省が日本の福島原発の汚染水の放流に関して言及した。ロシアの見解は対応方針の提示も含め至極真っ当である。

スプートニク日本リンク

ロシア外務省のザハロワ報道官は20日、日本政府は福島第1原子力発電所事故によって発生した液体放射性廃棄物の太平洋への放出を禁止すべきであると発表した。

ザハロワ氏は「マスコミで定期的に伝えられている福島第1原子力発電所の大事故によって発生した液体放射性廃棄物を海に大量に放出するという東京電力の方針に関する報道は懸念を呼んでいる。特に2017年7月の川村隆東京電力会長の発言や、最近インディペンデントならびにジャパン・ニューズをはじめとした複数の外国の新聞が伝えた記事によって懸念が生まれている」と指摘し、

「日本政府は、放射性汚染水の海への放出を禁止し、福島での大事故によって発生した廃棄物を安全に処理する方法を見つけるべきだと考える。日本にそのような技術がないのであれば、日本は国際社会に支援を求めることができるはずだ」と強調した。

またザハロワ氏は、これが「数十万トンの放射性汚染水」に関するものであることに注目し、「このような大量の放出は、太平洋の環境や水産資源に大きな損害を与える恐れがあると考えている。これは日本の漁業関係者、そしておそらく沿岸地域の住民全体にも打撃を与えるだろう」と述べた。
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(331902の続きです。)

■実際の被害は約40倍(関東圏全体で毎年約40万人、50年間で1200万人の致死リスク)がん以外も広範囲の健康被害が!

政府と政府側の「専門家」たちは、ICRPモデルを知らないはずがない。知っていながら、福島事故の放射能被害が「全くない」という露骨な嘘とデマで人々を欺そうとしている。
実際には、ICRPのリスク係数には大きな過小評価がある。ICRPに批判的な欧州放射線防護委員会ECRRは、その過小評価率を約40分の1としているため、数を40倍に補正する必要がある。すると、東京圏の人口約1000万人で、1年間の追加的な被ばくにより過剰に生じる生涯期間のがん発症とがん死は、毎年およそ18万人と4万人強になる。50年間では、およそ520万人と130万人程度という膨大な人数になる。

だが、ICRPによる被害の過小評価は、上で見たような量的な側面だけにとどまらない。ICRPは、基本的・本質的に、原発や核利用を推進するための機関であるからだ。
ICRPは、低線量被ばくの影響もがんだけしか認めず、心臓病からアレルギー、流死産や遺伝的影響、神経疾患にいたる広範囲の非がん疾患のリスクを認めていない。微粒子、酸化ストレス、トリチウム、免疫低下・異常、非DNA標的などの特殊な危険性を認めない。
よって、非がん死をがん死と同程度になると仮定すると、数は倍になる。つまり、東京圏の住民の致死リスクは、毎年でおよそ9万人、50年間では260万人。人口4.5倍の関東圏全体の致死リスクは、毎年およそ40万人、50年間では1200万人となるのだ。
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