学者とマスコミが人類を破滅に導く

今見ると明らかに狂っているとしか言いようがないが、『その力と可能性に目が眩んでいた』とあるとおり、当時は全くその後に起きる危機に気がついていないことが良く分かる。

《以下引用》リンク

核時代が夜明けを迎えていた頃、世界はその力と可能性に目が眩んでいた。野心あふれる大国はこぞって核ポテンシャルを増強し、徐々に国際情勢を緊張させていった。 

しかし、当時の世界の大多数は、起こっていることの危険性を認識していなかった。広島と長崎の悲劇からわずか数年後、核兵器は巧みなプロパガンダによって、鑑賞の対象、観光名所、美しい記念写真など、さまざまな役割で使われるようになった。世界はまるで1945年の数万人の死に気づかなかったかのうようだった。 

米国の核実験の大半はネバダ実験場で行われた。そこからわずか100㎞の距離にあるラスベガスは爆発を見るのに最適な場所だった。ラスベガスには爆発の際の発光や大きなキノコ雲を安全な距離から見たいという観光客が押しかけた。
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もんじゅは、ウラン238に中性子を当ててプルトニウム239を増殖させる目的で、「動燃(動力炉・核燃料開発事業団)」が運営主体となって、1968年に計画され1994年4月5日に臨界し稼動したが、同年12月8日にナトリウム漏洩事故を起こして稼働不能になった。わずか、8ヶ月の実働である。
その後も理矢理稼働させようと試みるも悉く失敗の連続で見込みもたたないまま20年以上も無意味に生きながらえさせてきたが、2016年にようやく廃炉が決定された。
しかし、廃炉するにも、冷却ナトリウムから核燃料を抜き取るという技術は世界中で誰も持っておらず、ましてやこれまで杜撰な運営管理を行ってきた動燃の工事で、極めて危険である。

これまで数十兆円という莫大な税金を投入しながらも、成果が皆無の「もんじゅ」を存続させてきた理由は何なのだろうか?
原発廃棄物の再利用は表向きであり、自民党政権の核兵器用プルトニウムへの執着である。
しかし悪質なのは、原発という莫大な利権に群がる政治家、学者、企業、マスコミの原発ムラの亡者の甘い巣窟だったことである。
廃炉作業も成功せず失敗を繰り返し延々と税金を投入して継続することになり、結局、廃炉する目的も利権にしがみつく亡者どものためでしかない。
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福島原発事故は、未だ解決の目途はたっていない。政府・マスコミは、社会に報道しないばかりか、事実無根の情報を垂れ流し続けている。

◆福島第1汚染水 セシウム流出1日20億ベクレル 漁業影響なし
(リンク)
東京電力福島第1原発の汚染水問題で、放射性物質セシウム137が今も外洋(原発港湾外)に1日約20億ベクレル漏れているとする研究結果を福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授が28日、大阪府で開かれた日本原子力学会で発表した。
濃度は原発の南約8キロの福島県富岡町沿岸で海水1リットル当たり0・02ベクレル程度。漁業には影響がないとしている。

⇒自然の生態系を揺るがす大問題であるにも関わらず、目先的な対応で隠蔽・ごまかしている。それもあいまって、以下のように、汚染水の海洋放出を行おうとする愚行に走っている。

◆トリチウム水の海洋放出、初の公聴会 「県漁業に壊滅的打撃」「影響出ないレベルで」 福島第1汚染水(リンク)
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