学者とマスコミが人類を破滅に導く

「高山右近大夫長房の情報配信BLOG」 より転載します
日本列島は、アメリカの政策により人の住めない「核兵器・武器製造列島」とされてしまった!!
リンク

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日本列島は、アメリカの政策により人の住めない「核兵器・武器製造列島」とされてしまった!! 

 安倍晋三政権は、「憲法改正」をして派兵をしようとしていますが、国民は、今、闘わなければ再び悲惨な国家と成ってしまいますぞ!!

日本列島は「放射能まみれ!!」で、不毛の大地と成り「国民」は戦地へと送られて、失った労働力の代わりに全てが「IT化」されてしまいます。

 危機的状況下にある福島第一原発の鎮静化は不可能!! 

 関東圏に在住する国民の健康被害が、増大していますが、政府は一向に対策を講じませんが関東に在住の国民は見殺しなのでしょうか?

 このような中で、勝野電事連会長「原発の新増設は必要」とのコメントを発表しました・・・・。

勝野電事連会長「原発の新増設は必要
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ニセ科学批判を行っている「学者」の化けの皮が剥がれ始めている。

2011年以降、ニセ科学批判が盛り上がったがその中心はEM菌だった。
EM(有用微生物)は農業分野を始め畜産、水産、環境浄化資材として使われている技術だが、2011年以降では、放射能汚染対策としての可能性を開発者の比嘉教授が発表した。
効果についてだが、農業について議論の余地はなく、土壌改良資材、堆肥化促進剤として多くの実績を積み重ねてきた。また、環境浄化資材としても、アフリカの難民キャンプでも長年課題だった衛生対策に貢献する革新的な技術としてユニセフが評価し、年次報告でも常連になるほど活用が進んでいるし、韓国でも多くの自治体が無料で配布するなど多くの国で広がりを見せている。
(※Uganda: Use of Effective microorganism (EMO) for stench elimination and sludge reduction in latrines リンク)
(※韓国の自治体でEM無料配布記事:リンク)
放射能対策については、まだ仮説、検証途中であるが、単なる比嘉教授の妄想話などではなく、チェルノブイリ原発事故のあったベラルーシ国立放射線生物学研究所が実際にEMを使ってその研究を継続的に行い、何度もその可能性について発表している。
(※ベラルーシ国立放射線生物学研究所の成果:リンク


しかし、日本では情けないことに菊地誠、天羽優子、左巻健男らニセ科学批判を標榜する学者等が、EM技術を、効果がない、インチキ、詐欺等と評し、開発者の比嘉教授については個人攻撃ともとれる誹謗中傷を繰り返している。
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東日本大震災から今年で6年になる。いまだに事故の影響を受け続ける住民や、問題山積みの廃炉作業について海外メディアが報じ、2020年の東京五輪を前に「アンダーコントロール」には程遠い状況だと指摘している。
(NewsPhere リンクより。
最近は大手マスコミに限らずネット世界でも「福一」の風化が進んでいますが、未だに根本的なことは何も解決せず、被爆した人たちの発症はむしろこれから本格化する可能性が高いことを認識すべきです。

◆放射能の心配は消えない。エコシステム、食材にも影響
 ガーディアン紙は、福島第一原発の事故で強制的に避難させられた人は16万人に上るとし、6年後の今も少数の住民しか帰還していないと伝える。
住民が避難した浪江町や富岡町などでは、今年になり非難指示が一部解除されることになった。ところが長らく人がいなかった町には、野生のイノシシが住みつき、自治体が駆除に大忙しだとロイターは報じる。
駆除されたイノシシの一部からは、日本の安全基準の130倍の放射性物質が検出されており、帰還を目指す元住民たちには予期せぬ厄介者になっているという。

 避難せず地元に住み続けている住民の間にも、放射能への心配は残っている。いわき市のNPO「いわき放射能市民測定室 たらちね」では、食材の放射能測定をパートの母親たちが行っている。事故前には、ただ恐ろしいものということ以外、一般人には放射線の知識が全くなかったと述べる同団体の鈴木薫事務局長は、目に見えず、においもなく、触れて感じることもできない放射能と戦うには、測るしかないと述べる。
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