学者とマスコミが人類を破滅に導く

東日本大震災から今年で6年になる。いまだに事故の影響を受け続ける住民や、問題山積みの廃炉作業について海外メディアが報じ、2020年の東京五輪を前に「アンダーコントロール」には程遠い状況だと指摘している。
(NewsPhere リンクより。
最近は大手マスコミに限らずネット世界でも「福一」の風化が進んでいますが、未だに根本的なことは何も解決せず、被爆した人たちの発症はむしろこれから本格化する可能性が高いことを認識すべきです。

◆放射能の心配は消えない。エコシステム、食材にも影響
 ガーディアン紙は、福島第一原発の事故で強制的に避難させられた人は16万人に上るとし、6年後の今も少数の住民しか帰還していないと伝える。
住民が避難した浪江町や富岡町などでは、今年になり非難指示が一部解除されることになった。ところが長らく人がいなかった町には、野生のイノシシが住みつき、自治体が駆除に大忙しだとロイターは報じる。
駆除されたイノシシの一部からは、日本の安全基準の130倍の放射性物質が検出されており、帰還を目指す元住民たちには予期せぬ厄介者になっているという。

 避難せず地元に住み続けている住民の間にも、放射能への心配は残っている。いわき市のNPO「いわき放射能市民測定室 たらちね」では、食材の放射能測定をパートの母親たちが行っている。事故前には、ただ恐ろしいものということ以外、一般人には放射線の知識が全くなかったと述べる同団体の鈴木薫事務局長は、目に見えず、においもなく、触れて感じることもできない放射能と戦うには、測るしかないと述べる。
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大飯原発の運転期間延長方針を一転し廃炉を決定した関西電力。
ようやく「原発一緒に心中する」ことになる可能性が高いことに気づき始めたようです。

リンクより転載します。
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「運転差し止め」仮処分の「司法リスク」にさいなまれる電力会社の首脳陣

小坂正則

新聞報道によると、「関西電力は今月22日に臨時取締役会を開いて、大飯原発1号機と2号機の廃炉を決定する」とありました。

関西電力大飯1号機と2号機はそれぞれ117.5万kwという100万キロワットを越える巨大な原発ですが、2019年に40年を迎える老朽原発発です。これまで廃炉を決めた6基の原発はどれも50万kwそこそこの小型で40年を迎える原発ばかりでした。安倍政権は2030年代の電力比率を再エネが22~24%で原発が20~22%の電力を賄うという目標に決めています。再エネは現在が15%ですから、30年前にもこの目標を到達しそうな勢いなのですが、原発20%の目標を達成させるには、今動かす可能性のある原発の全てを再稼働させて40年の寿命が来た原発も全て20年延長をさせなければこの22%の目標など達成できないのです。そんな厳しい現状の中で、安倍政権の至上命令を無視するかのような「大飯1,2廃炉」決定を関西電力の経営陣は出したのです。
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日本の働き方改革に求められるポイントとして「イノベーションを生み出す働き方」と「持続可能性の高い働き方」の2点についてがよく話題に挙がる。ようやく「労働時間短縮」の流れから転換が始まったばかりだが、「持続可能性の高い働き方」こそが、働き方のデザインには極めて重要であり、欠かせない要素であると感じる。おそらく、働き方改革の議論に沸く現代の日本において、議論の枠組みや方向性をわかりやすく設定するキーワードになりうるのではないだろうか。

(以下、リンクより引用)

■そもそも持続可能性とは何か
持続可能性(サステナビリティ:Sustainability)という言葉が、単語固有の意味を超えて特定の意味を持って世の中に登場し始めたのは1980年代後半に入ってからのこと。世界的に環境問題が深刻化し、資源が有限であること、地球環境は人間が意識して守らなければ維持できないことの危機感が共有されて、1987年の「国連環境と開発に関する世界委員会」においてブルントラント報告として問題提起されたことが大きなきっかけです。京都議定書やリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議など、その後続いた様々な国際的な協議の枠組みで、一層注目されるキーワードになりました。 最近話題になっているのは、2015年に国連サミットで採択され、2016年1月に正式発効した「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」でしょう。

SDGsに関連したセミナーやワークショップが日本各地で開催されており、注目度が高まっています。従来はニュースの中だけの言葉であり、公共政
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