学者とマスコミが人類を破滅に導く

①の続き

(以下、リンクより引用)

■コワーキングスペースにおける持続可能性の高さ
筆者はコワーキングスペースやコワーキングという働き方が、日本企業・組織の硬直化したコミュニケーションや前例主義的なビジネスの進め方に風穴を開けるのではないかという確信のもと、2012年から継続的にリサーチしてきました。思い返せば1999年の新卒入社一年目の若手社員懇談会でのこと。一期上の先輩社員が事業部長に対して「職場の閉塞感」という問題提起をしました。この言葉がずっと頭にこびりついていて、なんとかこの状況を打破したいという気持ちをずっと持ち続けています。これこそが筆者自身の働き方改革へのモチベーションであり原動力です。 とはいえ当時は20世紀から21世紀へ移り変わる時期。まだビジネスの持続可能性が高かったため、おそらくあまりこの言葉の持つ重みがしっかりと理解できていなかったのですが、その後ITの進歩やライフスタイルの変化によってビジネス環境は世界中を巻き込みながら大きく変化。多くの企業や組織において、新しい事業のアイデアの社内議論はすでにやりつくし、まさに閉塞感のある状況を迎えていると想定されます。早稲田大学ビジネススクールの入山先生が紹介しているように、新しい知と知の組み合わせであるイノベーションの源泉は「知の探索」。そのためには、今いる環境から如何に遠い場所で未知の多様性に触れていくことが必要になりますが、オフィスにはない多様性に触れられるコワーキングスペースはまさに最適な場所と言えます。会社が継続的に新しい価値を生み出していけることこそ、ビジネスの持続可能性を高めていくことにつながります。
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全国十地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多いピーク時の使用量が、福島第一原発事故前の2010年夏に比べて約15%減ったことが分かった。減少幅は原発26基分に相当。

東京新聞(2017/12/25)リンクより、以下転載。
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高まる意識、進まぬ帰還 福島事故後 電力ピーク使用15%減

 全国十地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多いピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の二〇一〇年夏に比べて約15%減ったことが分かった。減少幅は原発二十六基分に相当する。家庭や企業に発光ダイオード(LED)照明など省エネ技術が広く普及したことが大きい。東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」で今夏を乗り切った。 (酒井健)

 経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が十月にまとめた報告書によると、全国の今夏の電力需要のピークは八月二十四日午後二~三時の間で、使用量は一億五千五百五十四万キロワットと、原発事故後で最も少なかった。全国の電力会社の供給余力を示す「予備率」も13・9%と最低必要とされる3%をはるかに上回った。

 電力会社別で減少幅を原発の基数で換算すると、十社のうち最も需要が大きい東電管内では原発八基分、中部電力が二基分、関西電力が五基分減った。政府は一一年夏から、七~九月の「節電要請」を家庭や企業に求めていたが、一六年夏と今夏は見送った。
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原発反対訴訟は100%電力会社の勝訴という歴史がある。まれに、地裁レベルでは住民側が勝訴する事例もあったが、その判決後に裁判長が不審死などげ、最終的には電力会社が勝利するという明快な権力構造があった。最近は、高浜原発の訴訟で福井地裁が住民勝訴の判決、その後、大阪高裁で逆転という、少し権力支配構造のゆるみが出ていた。

今回伊方原発では、広島地裁が住民の申立てを却下、その後、広島高裁が運転差し止め仮処分を決定。高裁レベルでの再稼動運転差し止め仮処分は、日本では初めてになる。

当然のことではあるが、裁判所は日本の権力支配構造の中に組み込まれており、高裁レベルで正義の裁判官が、自らの信念でこのような判決を下したとは考えにくい。これは、むしろ暴走する安部の核開発にNoを突きつける、日本を支配する新たな勢力の意向だとも考えられる。

リニア・森友・加計の延長か・・・
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伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分 
18年9月まで 
(リンク)

 四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、2018年9月30日まで運転を差し止める決定をした。熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないとして「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けた。
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