学者とマスコミが人類を破滅に導く

2015年05月

『枝野さん、卑劣なウソで人を動かすことはできない』(植草一秀の『知られざる真実』)リンクより転載します。
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放射能事故が深刻化する福島原発の半径20キロから半径30キロエリアが、菅政権の最悪の対応により、厳しい状況に追い込まれている。 
 
このエリアは菅直人氏の宣言により、「屋内退避地域」に指定された。屋外での活動が危険であると政府が認定した地域である。
 
この地域への物資の搬入が滞り、この地域での避難生活が危機的な状況に追い込まれている。
 
政府が、屋外での活動は危険であると認定した地域で、積極的に屋外で活動しようと考える市民はほとんどいないだろう。屋外での活動が危険でなければ、そもそも「屋内退避地域」を指定する必要がない。
 
枝野幸男氏は、「屋内退避地域」での屋外活動を積極的に行えと記者会見で述べたが、言っていることが自己矛盾している。
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武田邦彦 原子力情報 02リンクより転載します。
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ある読者の方(あるお母さん)が気象庁と文科省に問い合わせていただいた結果は? 


「たった今気象庁に「放射線飛散予測地図を作る予定はあるのか?」と電話したら、


放射線の飛散予報は気象庁の管轄ではない、


放射線関連は文部科学省の管轄だと言われました。
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『実現論の形成過程』236では、タイトルどおり、実現論がどうやって生まれてきたかが書いてある。巷の文献とそれは大きく異なる。

>この様な全員参加の会議(勉強会)にも拘わらず皆の興味・関心が深まっていったのは、その時々の時事問題や経営上の実践的問題から出発しながら、底に達するまで徹底して原因を分析し人類の原基構造を解明するという、流れの繰り返しでやってきたから

徹底的な『繰り返し』が原基構造の解明を実現し、その充足感が皆の興味関心をより深め、対象世界を広げてきた。構造化されるごとに「もっと実現できる」「もっと充足できる」と新たな現実課題に向かうことが可能になり(247410)、賛同者を増やしていく。それは今までと同様に、今後も続いていく。
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原発事故の場合避難するためには、

①私たちが避難するのは『原発事故』が原因なんだよ。つまり原因。

②放射能が漏れていてそれは風に乗って運ばれるんだよ。つまり被害拡大のシュミレーション。

③風上や風に直角に避難するのがセオリーなんだよ。つまり実現案の提示。


私は何のために住むところを一時放棄して逃げなければいけないの?火元はどこなの?とどまるとどれくらい危険なの?なぜこんな経路でこんなに遠くまで逃げなくてはならないの?不安です。

という訴えが被災者の方々から聴こえて来ませんか?

私が被災したのは水害ですが、間違って決壊方向に逃げてしまった人が大勢いました。

そもそもそのような危険な建物を建てなければ良かった。避難しながらそう想う方も居られるでしょうし、30㎞~50㎞くらいの方から良くお聞きするのは、「もっと遠い所へ避難する人もいるが、私はここにとどまってみんなと一緒に頑張る」という切実な言葉です。

「余震が続いていて夜眠れない。本当は泣き出したいのだが泣いてしまったら涙が止まらない。子供もいる。」

とどまると決心した方々にかけられる言葉は、確かな事実に基づいたものでなければ、命を危険にするような間違った励ましになってしまいます。
見殺しとも言うべきことです。

原因、被害拡大の見通し、実現の提示。

私はこの三つを第一にあげたいのです。

被災していない方々の善意が、節電や少額な義援金程度で終わって欲しくないのです。なぜなら、節電しても、義援金もらっても、避難機会は得られない。

初動捜査をしなければ、どんな犯罪も隠れることができる。

消防車、救急車、警察。

それぞれ役割が違うにせよ、気持ちは同じはずではないでしょうか?違っているとしたら、統合不全です。

マスコミがいい加減なことを言えば、それは重大な大量殺人です。

事実は、支配に対する武器ですが、緊急時には救命艇です。


佐藤英幸 

以下、プルサーマルについて阿修羅掲示板リンクより転載します。
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 何かにつけプルサーマル先進国として引き合いに出されるフランスの例だ。出典は核燃料サイクル開発機構(現独立行政法人日本原子力研究開発機構)の2004年度契約業務報告書「プルトニウム利用に関する海外動向の調査(04)」。発行は昨年3月、委託先はアイ・イー・エー・ジャパンとしてある。

 1/3を図表で占め、300ページほどもある労作だ。わが国の推進側資料としては珍しく比較的客観的な表現に終始している。プルトニウム利用としてあるが、話題はほとんどプルサーマル、海外とはヨーロッパ、すなわち「ヨーロッパのプルサーマル動向調査」といったところである。

 その報告書の中に、フランスにおいて使用済MOX燃料は、「約100 年間貯蔵され、その後に再処理するか、再処理しないかの判断を下す」(2001年6月28日発表の国家評価委員会(CNE)の第7回レポートより)とあるのだ。
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