学者とマスコミが人類を破滅に導く

2015年06月

「逝きし世の面影」リンクより転載します。
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『当たりが多い疫病神の宝籤? 』

人体に影響が無いのなら出荷停止にする必要が無い。
日本の報道は自己規制が多すぎて世界的に信用を失っているようなのですが、放射能の怖さは薬害被害や公害被害以上に結果と原因の関連性が良くわからないことなのです。
その原因が臨界事故での急性被害を除けば、最悪の結果が出るのが何十年も先で、その時には因果関係が良く判らない仕組みだからなのです。
放射能を一定量浴びた人が全員特定の癌になるのではなくて、その中の一定数が発病する。
その為に個々の発病原因が、『放射能の影響である』とは断定出来ないのです。
放射能汚染の被害の怖さですが、癌になる放射能の被曝量では集団積算線量が大事です。
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地震がおきても冷静に助け合いながら生きている日本人、その反面、原発事故がおきても、情報を開示しない政府・電力会社、保身のためのあいまいな指示を繰り返す無能な政府。
これらの対照的な性格は、外国からみても際立っているようだ。

震災で目立った「日本国民の民度」と「政府の不手際」リンク より引用
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 台湾メディア「今周刊」は日本における東北関東大震災への対応について21日までに、「国民の民度の高さが光る一方で、政府の不手際が目だった」などと報じた。

 長期にわたって日本に滞在している台湾人記者の劉氏は、東北大震災後の日本の様子について、「日本は普段から災害に対する十分な備えができており、メディアも不安をあおるような報道をしないため、日本政府が無能であっても日本国民は辛抱強く、また秩序正しく大災害に対処し、国際的な敬意を勝ち得ている」と報じた。
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タービン建屋の地下で、ケーブル敷設作業に入っていた関電工社員が3人被爆した。
この報道から、原子力安全・保安院、東京電力及び原発関係学者が隠蔽してきた嘘が明らかになった。

沸騰水型原発では、原子炉から出た沸騰水が、タービン建屋のタービンを回し発電をする。
だから、タービン建屋は原子炉から直接つながっている1次系の施設である。原子炉格納建屋とタービン建屋の両方を含めて一番危険な本体部分である。

*沸騰水型原子炉の模式図はウイキペディアの項を参照(但し、原子炉から出ている水は赤い色が正しい)
リンク

一方、加圧水型原発の場合は、原子炉建屋内に熱交換機があり、この熱交換器で原子炉から出た高温の水(1次系)から、タービンへ送る水(2次系)を高温にしている。タービンへ向かう水は、原子炉内の水系とは隔離している。だから、タービン建屋は、本体部分ではない。
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綱渡りという言葉から、だんだんと避難区域を広げる意味が分りました。

20キロを30キロにすると2.25倍の時間稼ぎになる。

はじめ、3キロを10キロにした時、9倍の時間稼ぎをしたができなかった。10キロを20キロにした時、最初と比べて、9倍×4倍=36倍の時間稼ぎをした。現在では、3キロが30キロですから、100倍の時間稼ぎに入ったわけです。

何を基準に時間稼ぎをしているかというと、人々の健康。もう、30キロでも既にかなり危険と警鐘を鳴らしている専門家もいられます。つまり、警鐘がなってから数日後に広げる。もっと言えば、ばれそうになると広げる。できるだけ評価を下げたくない。事故の重大さを知られたくない。できれば3キロ避難で済ませたかった。今なら、できれば20キロ避難で済ませたかった。
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連日、ヨウ素やセシウムといった聞きなれない化学物質が報道されるがどのような物質かという説明はほとんどない。アイラブサイエンスというメールマガジンでその説明があったので紹介しておきたい。
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東京電力福島第1原発付近の海水からは、法定基準を上回る放射性物質のヨウ素131が検出された。東電は22日、新たに同原発から南に16キロ離れた場所の海水でも16.4倍のヨウ素131が検出されたと発表した。海水汚染の範囲は拡大しており、政府は今後、水産資源への影響を調査する。法定基準は、放射性物質を含む海水を1年間飲み続けた場合、1000マイクロシーベルト被ばくすると仮定した値に設定されている。検出された元素の種類から東電は「原子炉から漏れた」と認めた上で、「直ちに健康影響を及ぼさない」としている。(毎日新聞;2011年3月22日)
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