学者とマスコミが人類を破滅に導く

2015年07月

『原発マフィアは「東電を生贄に」を決定したようだ 逃げ切れるか原発ゴロ』(世相を斬る あいば達也)リンクより転載します。
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どうもマスメディアの報道姿勢に変化がみられる。先ずは、菅直人への風当たりが強まっている。それ以上に大きく風向きが変わったのが「東電バッシング」だ。

勿論、唯我独尊の東京電力の電力事業全体に通じる経営姿勢、公共的責任感や原子力発電所のリスクマネージメントなど、徹底的に糾弾すべきものは山のように存在する。当然、現在の福島原発事故の責任追及は企業への民事上の損害賠償責任から、経営者への刑事責任にまで及ぶのは必至だ。

しかし、原子力産業に巣食っている、我が国の原発マフィアの、彼等は具現化した一企業に過ぎない事も、我々は肝に銘ずるべきだろう。

東京電力の行く末よりも、原発マフィアにとって重要なことは、原子力発電は21世紀の究極のエネルギーであり、この原子力の推進抜きに、今後の国家は考えられない、と強弁し、しがみつく様に巣食う一段の存在に、強烈な視線を向けるべきなのだ。

原発マフィア等と云う言葉を使うと、何だかとてつもなく怖ろしい悪徳暴力組織を思い描くが、まったくそう云うものではない。何でもない温厚な紳士面した人々が、各自それなりの立場で自己保身を繰り返していくうちに醸成された「姿なきシステム的マフィア」なのである。多くのマフィアに携わる人間達は、自分がマフィアの一員である事すら知らないのが実情だ。

この誰にも見えない権力集団(マフィア)は、多くの場合、馴合いの継続で惹起される。実質自民党独裁政治の55年体制が、このマフィア形成に大きく貢献した。第二次世界大戦敗戦後、サンフランシスコ講和条約が発効、原子力研究は解禁された。当時の推進者の一人が中曽根康弘であり。その後、1956年に原子力委員会が設置。何と!驚くなかれ原子力委員会の初代委員長にCIAエージェントであった読売新聞の正力松太郎であった。以上の推移からみても、原子力利用が米国絡みの思惑に満ちた政治的事業であった事は想像に難くない。

中曽根康弘以降の自民党政治家もそれなりに関わり、利権誘導の流れを作ったであろう。戦後の日本復興のエネルギーの切り札にしようと国策的に振る舞った時期もある。原爆アレルギーを抱える当時の日本人に、原子力を自ら使用し利便を得る環境を整えるだけで、難事業だったに違いない。

しかし、自民党の政治家の中に、「核爆弾」と云う将来への布石を描いていた人々が相当数いたであろうことも想像に難くない。 その自民党政治家の復興日本の考えに呼応したの通産省を中心とする官僚組織だ。場合によると、GHQ支配時期とも重なり、正力松太郎が絡んでいたのだからマスメディアと官僚の思惑も重なり合っていたのだろう。

これに「原価なき電力」の蜜に群れるように電力各社が絡み、原子力発電プラント事業として、東芝・日立・三菱が絡み、多くの電気部品メーカーが絡み、発電所建設にはゼネコン各社が絡んだ。

提灯をつけるように、地方自治体の首長や議員も絡んでいる。最終的には一時的金銭の授受で潤った住民も絡むし、現地採用の雇用にも貢献した事実がある。つまりは、原発の建設は、ピンからキリにまで利益誘導が行われるマフィアプロジェクトなのである。

勿論、この一定の高度なアカデミックな産業の頭脳として、東大閥を中心とする原子工学に類する学問領域の集団もマフィアの如き集団を形成した。単なる学者であったり、原子力安全委員会の委員であったり、保安院の協力者となっていた。

多くは、東大、京大、阪大に集中する。この分野のNHK等に登場する何とか教授の多くは東大であり、NHKは東大ブランドで、国民のトンチンカン頭脳を惑わすことに必死である。あまりに滑稽な東大教授の解説を聞いていると、真面目腐って聞き入る大越の顔が一層脂ぎり醜く見えてくる。

ただここに来て、東大ブランド教授達の解説及び予測が悉く外れ、もう出たくないと駄々をこね出す教授続出だそうである。そりゃそうだろう、これ以上おバカな「大丈夫解説」を継続して、後々解説録音を時系列に糾弾されたら、講義を受ける生徒がいなくなる。

どうも、福島原発の状況が悪化の一途を辿り、もう二進も三進も行かないと悟り出したNHK含む全マスメディアは、「東電魔女説」で原発マフィアの温存に方向転換した様相だ。菅直人内閣までが、東電を叩きだしている。

 ~中略~

原発マフィアの諸君は、早急に宗旨変えをすべきなのだ。筆者が適当に考えても判る事だ。東大出身の学者も官僚も電力事業者も判らぬはずはない。

 ~後略~
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猛獣王S
 

■関西人が節電するのは、なぜなのか?

関西でも、オフィスやコンビニでの節電が目立っている。全国展開している企業では、企業イメージの下落を防ぐため、節電している面も多いだろう。関西から関東への(周波数変換による)送電は、100万kwしかできないからだ。

また、庶民レベルでも、節電意識は高まっている。東北関東震災を受けて「自分達にも何が出来ることはないか?」と探索しているのだろう。
しかし、彼らにしても「関西から関東への送電には限界がある=関西での節電が、関東への電力供給には繋がらない」と知っても、節電への意識が縮小することはない。それは、福島原発問題→東電の計画停電が、余剰消費を抑制する意識を生み出しているからだ。

大きな電力消費を賄うためには、(何か起こればキケンだが)原子力発電は必要だという意識がみんなを支配してきた。つまり、言わば「必要悪」として原発は捉えられてきた。しかし、みんなの過剰(電力)消費を支えるために、キケンな原発が必要だと言うのなら、電力消費量を抑えて原発が必要でない社会を志向し始めたのではないか。

「必要か否か」という判断軸と共に、「何のために必要なのか」という価値軸が大きく転換し始めている。

そして、価値転換した庶民と、政府や官僚が打ち出す方向性とに、大きな断層が生まれることになる。


■政府・官僚と庶民との断層

私たちは、過剰な電力消費の上に、自分たちを取り巻く環境や生活が築きあげられていることを知ってはいた。福島原発問題によって、都市生活が危険な原発の上になりたってきたことを、現実として受け止め始めている。市場縮小を前提とした価値意識が芽生え始めたと言っていいだろう。

一方で、政府や官僚が言う「地震被害・原発被害」のほとんどは経済的損失であり、彼らの言う「復興」とは、今まで通りの市場拡大・景気維持ということになっている。だから、電力供給が滞れば景気回復が不可能になる、(安全性を高めた)原発は必要、という言説がまかり通ることになる。

人類がコントロールできない原子力を使用して、その原子力の上に成り立たせる「市場」や「景気」に何の意味があるのだろうか?

金融市場経済が2008年から崩壊過程から入ったことを見ても、また少子高齢化の進展を考えても、既に日本は「市場縮小を前提にして、どう生きていくか」を考え、動き始めなければならない時期に来ている。本来なら、政府・官僚が考えなければいけないこの問題を、庶民側に考え始める土壌ができたということだ。そして、原発に依存する電力問題を解決に導く実現基盤は、このみんなの意識潮流にこそ存在する。


内藤琢  

■関西電力のほうが原発依存度は高い

関東地方の原発問題や電力問題が取り沙汰されることも多いが、東電の原発依存度30%に対して、関西電力は50%という高比率である。原子力発電依存の問題は、関東の問題ではなく、むしろ関西の問題とも言える。
(電力会社9社の原発依存度リンク


■高速増殖炉「もんじゅ」の深刻な危機

関西電力では、若狭湾に多量の原発を建設しているが、その内の一つ高速増殖炉「もんじゅ」では、福島原発以上に深刻な危機に瀕している。

日本に存在する原発のほとんどは、ウランの核分裂反応を利用して、熱→電気を取り出すものだが、原子炉の中でウランを燃やすと燃料中にプルトニウムができる。この燃え残りのウランとプルトニウムを使って発電しようというのが高速増殖炉である。軽水炉のように中性子の速度を(減速材を使って)落とすことなく「高速」で使い、また発生した中性子によってプルトニウムが生まれるので、使用量以上のプルトニウムが得られるので「増殖炉」と呼ばれる。軽水炉では、中性子の速度を減速するための減速材として水(軽水)が使われ、冷却材の役割もかねる。これに対し高速増殖炉では、中性子を高速のまま使うので、冷却材としては中性子を減速することなく、しかも熱を伝える効率のよいナトリウムを使われることが多い。

2010年8月、「もんじゅ」で炉内の燃料棒の交換装置(3.3t)が落下するという事故が起こった。炉内には高濃度プルトニウムが詰まっており、しかも地震層の真上にあることが分かった。高速増殖炉は構造上、配管が複雑でしかも薄い。地震が発生すれば、炉内に落下した交換装置が燃料棒を破損させるおそれがある。(リンク

しかし、この交換装置を取り除くために蓋を開けると、炉内の冷却材(液体ナトリウム)が外気と反応して、爆発してしまう。かといって、ナトリウムを抜けば、炉を冷却できなくなり、プルトニウムの核分裂反応が暴走→爆発してしまう。冷却材を抜くためには、まず燃料棒を抜かなければいけないが、その装置が落下してしまっている。
落下した装置の回収に半年で24回チャレンジしながら、全て失敗。どうにもならない状態の中、担当者は自殺。年間維持費500億を食いつぶしながら、未だ発電できずにいる。制御棒を挿入して、なんとか冷却し始めているが、それまでに地震が発生して被害を受ければ、半径300kmにプルトニウムが飛散し、甚大な被害を与える。

プルトニウムは、福島原発3号機でもMOX燃料として使われているが、プルトニウムが出す放射線はα線であり、貫通能力が非常に低いと言われている。これは逆に、吸い込んでしまって肺にでも溜まれば、人体が全て吸収してしまうということであり、最も危険な物質だと言われる。

原子力開発機構は極めて楽観的な発表を続け、しかもマスコミで報道されることはほとんどないが、「もんじゅ」は「福島」以上に「いつ何が起こるか分からない」状態にある。


内藤琢
 

「もんじゅ」は福井県敦賀市にある熱出力71.4万kWのナトリウム冷却高速中性子型増殖炉である。「もんじゅ」は1995年にナトリウム漏れ事故を起こしているが、また、新たな事故が発生した。

◆事故概要
2010年8月に、直径46cm、長さ12m、重さ3.3トンの炉内中継装置が、つり上げ作業中に落下する事故が起きた。事故現場は目視で調べることができないが、落下の衝撃で装置が変形し、原子炉容器の穴に引っかかっているとみられ、装置が原子炉容器から抜けない状態になっていることが判明した。そのため現在は、運転開始が見込めない状況である。装置の吊り上げ作業も試されているが、24回行って未だ成功していない。作業に関わる部署の課長が自殺している。

◆非常に危険な状況である「もんじゅ」
現在、運転は停止されている増殖炉は、ナトリウムによる冷却が行われている。今後、中継装置を取り出そうとして、原子炉を開放すると、ナトリウムが空気と反応し、爆発してしまう。
しかし、その危険なナトリウムを抜き出してしまったら、冷却が行われなくなり、原子炉内のプルトニウムが暴走してしまう。

◆エネルギー開発と技術
いずれにしろ現在の「もんじゅ」が抱える問題を解決する方法は無く、成すすべなしという状況である。ひとたび「想定外」の問題が発生してしまうと、解決するすべがない技術は、本当に人類にとって必要な「技術」なのであろうか。
人間の能力からかけ離れた技術が、人類にとって必要かどうかを、今後のエネルギー利用では考えなければならない。


小熊耕平  

武田邦彦 原発 緊急情報(41)「驚くべき千葉県」リンクより転載します。
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3月30日、驚くべきニュースが流れた。

「千葉県八千代市の睦浄水場の入り口手前で22日に採取した飲用水から、大人の飲用基準(1キログラム当たり300ベクレル)を超える放射性ヨウ素131、370ベクレルが検出されていたことが30日、分かった。北千葉浄水場でも336ベクレル。

 28日に採取した水から放射性ヨウ素は検出されておらず、県は現在、飲用を控える呼び掛けはしていない。」

えっ!と驚くニュースである.28日の水が大丈夫なのが30日に発表されている.つまり、1日後に汚染が判るのだから、22日の汚染が判ったのは23日なのだ。

その発表を抑えていた。そして28日に汚染がなくなったのを見て、30日に発表している. 発表を遅らせたのは、東電でも政府でもない。私たちの味方、自治体なのだ。私たちの最後の頼りは自治体が命を守ってくれることだ。

でも、現実はその間に、水道水を飲んだ市民葉被曝した。千葉県民は県税は払わなくても良いだろう。

千葉県!!しっかりしてください。 自治体が住民を守らなければ誰が守るのですか! 千葉県の人は、発表された時にはすでに飲んでいる.

おそらくは東京の浄水所のことで、政府から圧力がかかったのだろう.その場合は、千葉県は「政府からの圧力の内容」を公表すべきであり、県民に汚染水道を隠す方向に行ってはいけない。何のための自治体なのだ。

このことで各地の水道の発表はまったく信用できなくなった。自治体は福島原発の責任を持っているわけではない。せめて、正しい情報を早めに報道して欲しい。

「水道は大丈夫だ」と言っているが、大丈夫ならなぜすぐ発表しないのか.私たち住民は飲んだものをはき出すことはできない。大丈夫なら隠す必要がない。大丈夫でないから隠す.

私たちは自分たちで警戒しよう. それは将来のある子供ための親の責任だ。負けるか!
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以上です。


匿名希望  

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