学者とマスコミが人類を破滅に導く

2016年01月

私は、7月3日のなんでや劇場に参加しました。テーマは「『民主主義』『市民運動』という騙しとその犯罪性」でした。

このなんでや劇場に参加した理由は、「市民運動という騙し」に強く引かれたからです。

私自身、学生時代、全共闘の最末端期にセクトに属し、活動を続けていました。活動に入った切っ掛けは、純粋にこの世の中は金持ち(資本家)が支配する社会で、貧しき我々、一般大衆を、その支配から解放しなければならないという思いからでした。

そのためには、我々学生が先陣を切って、反権力闘争を行うことによって、大衆が決起し、社会体制を変革できると考えていました。

これは、議長が投稿で指摘されている『市民運動の活動家たちは、専ら大衆の意識の上昇に期待してきた。逆に云えば、彼らは「大衆の意識」以外に何の実現基盤も持ち合わせていなかった。(253969)』そのものです。

しかし、その当時の闘争心は強く、闘争資金を得るために食費を切り詰め、官憲に見つからないように、深夜ステ貼りを行うなど、昼夜を問わず活動していました。また、デモでは官憲とぶつかり合うので、逮捕されることも覚悟していました。
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放射能の危険に関する欧州委員会(ECRR)の勧告、最新版(6月4日)
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より抜粋して重要部分のみ転載します。

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福島事故後、市民はご自分で健康調査を行ってください

福島事故5000人調査計画について:
福島事故の当初から私たちが申しあげていた通り、健康に対する長期的な影響は深刻なものにはならない、と官僚は言っています。政府及び東京電力側にある対策責任不履行に対し法律上求められるはずの補償/救済を拒む意図でなされる長期間にわたる情報隠蔽がはじまっていることを示しています。

欧州委員会は市民の側が独自の調査体制を立ち上げることを勧告します:
 ○早急に汚染地域で5000人規模の調査組織を立ち上げる
 ○アンケートによりその方々の健康を調査する
 ○同じアンケートを用い、2014年にも健康調査を行う
 ○同じ調査を2016年にも行う
 ○<アンケート案を含む調査方法の解説です>
訳注:今回このHPにはアンケート案のみ末尾に掲載、解説の訳は後日続きを読む

1からの続きです。
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原発推進マニュアル明記の主な「方策」
国民向け
★繰り返せば刷り込み効果

・人気タレントが「原子力は必要だ」、「私は安心しています」といえば、人々が納得すると思うのは甘い。やはり専門家の発言の方が信頼性がある。

・繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る。いいこと、大事なことほど繰り返す必要がある。

・政府が原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。信頼感を国民に植え付けることの支えになる。
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日本原子力文化財団が1991年にまとめた原発推進のための洗脳マニュアルなるものが暴露されました。マニュアルと言われるだけあって内容はきわめて具体的。マスコミ報道のあり方など思い当たる節も多いです。
彼らに騙されないためにも、彼らが行ってきた洗脳の手法を知る意味は大きいと言えます。

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これが世論対策マニュアル

 原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し、メディアを懐柔する指南書の全容とは―。(清水渡)

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以前から、火力や水力に比べて原子力が安いというのが本当かどうかずっと気になっていました。

 今回のような事故があれば高くつくのは当然ですが、それでなくとも実際は高いという調査結果があります。

●通産省の発表の資料では常に原子力が一番安いように表現されています。
 水力   13.6円/kWh 13.0セント/kWh
 石油火力 10.2円/kWh 9.7セント/kWh
 LNG火力 6.4円/kWh 6.1セント/kWh
 石炭火力 6.5円/kWh 6.2セント/kWh
 原子力  5.9円/kWh 5.6セント/kWh
表1 通産省発表(1999.12) *1ドル=105円

しかし、このデータには幾つものからくりがあります。
1)原子力には膨大な税金が投入されていますが、それはこの単価計算には含まれていません。「1989年度~1998年度の過去10年間の財政資金の投入総額は、水力1363億円、火力1053億円、原子力3兆4993億円」と桁違いです。
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