学者とマスコミが人類を破滅に導く

2016年01月

安全とは非常に柔軟な考えを必要とするのに、日本の原発の安全対策は「起こって欲しい事故だけが起こる」というものになっている。もっといろいろな場合を想定する必要がある。その一例を武田氏が示している。

『原発事故中間まとめ(7) たとえばこんな方法も?』(武田邦彦氏)リンクより転載します。
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原発事故が起こると、それを沈める鉄則として、

「止める、冷やす、閉じ込める」

と言われる。

原発が危険なのは、第一に連続的で小さな核爆発を起こしているのだから、事故となればそれを止めなければならない。そこで、何が何でも制御棒を入れて「止める」のが第一だということになる。
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今回の福島原発事故で、「専門家」と言われる人たちは、原発事故の原則は「止める、冷やす、閉じ込める」で思考停止しているのではないのか。本当に「事実」に即した「対策」がとられているのだろうか。

『原発事故中間まとめ(6) 重大事故研究は単色だった』(武田邦彦氏)リンクより転載します。
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原子力では原発の「シビアーアクシデント」、つまり「重大事故」の研究はかなり行われていて、原発に関係している人は、「こんな事故など起こらないのに、研究するだけバカらしい」という雰囲気すらあった。

そして、重大事故では「止める、冷やす、閉じ込める」という3原則が立てられると、多くの人がこの「標語」に惑わされて、思考が停止していた。

つまり、目の前で何が起こっても「止める、冷やす、閉じ込める」ということしか言わず、またそれを言わなければ専門家では無いという雰囲気すらあった。
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引き続き中鬼と大鬼のふたりごとリンクより転載します。
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8 「科学」は金で買収された:こうして御用学者の時代が築かれた
→  コロンビア大学がスリーマイルの事故に関して二つの研究を発表した。そこには被ばく量とホジキン病や肺がんなどの様々な病気との因果関係が導き出されていたのだが(しかも政府や原子力産業が発表した「甚だしく控えめな数値」を使って!)、サンプルの数が少ないとしてその因果関係は説明できないとしたばかりか、何の科学的根拠もないまま発がん率の増加はストレスによるものとの結論にした。
→ 公式に認められた研究はTMI Public Health Fundという基金から研究費がでていたのだが、その基金は原子力産業から出ていた。そのため、まともな研究をしようとしたグループは全てその選考から外され、それでも研究を続けたとしても学会でバカにされて終わってしまうというとんでもない事態が続いた。
→ このような隠蔽体質、そして情報を軽くしたり後出しするやり方は核実験時代から米国で続けられていた。50年60年代の核実験時代には、そのような実験が健康に害は及ぼさないと断言されていた。しかし1997年にやっと発表された米国立がん研究所(National Cancer Institute)の研究によると、212,000人のアメリカ人が核実験の影響で癌を発病した、もしくはその後発病した。しかしこの研究自体も完全ではなく、NCIの数値はストロンチウム90,セシウム137,そしてプルトニウムなどを考慮せずに計算されていた。

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ヘレン・カルディコット医師『原子力が答えではない』(2006年出版)の要点和訳を紹介します。事故(1979年スリーマイルと1986年チェルノブイリ)の際に情報操作がされてきた事実の告発が中心となっています。

中鬼と大鬼のふたりごとリンクより転載します。
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~前略~

<スリーマイル島原発災害について>

1 大嘘だった「原発事故が起こる確率」
→スリーマイル事故前までは原子力産業はメルトダウンが起こるのは、駐車場で雷にうたれるのと同じくらい低い確率だと断言していた。
※大鬼注:NRCの1975年報告ではメルトダウン事故の確率は「2万年に1回」程度とされていた。日本の御用学者はチェルノブイリ後も何万年に一度とか大隕石が落ちる確率などと言っていた。現実は過去30-40年間に3回もの重大事故が発生した。3・11後のニュースでは、米国テネシー渓谷開発公社が米アラバマ州にあるブラウンズフェリー原発について「100万年に1度の洪水」にも耐えるとしたがその数1ヶ月後に通常の竜巻で緊急停止・非常事態に陥った。
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たった0.2マイクロシーベルトの内部被曝をしただけで乳幼児は100ミリシーベルト超に相当する大量被曝をしたことになるというデータが報告された。

阿修羅『密かに調査されていた内部被曝の危険性<週刊現代 6月11日号から引用>』リンクより転載します。
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~前略~

・・・放射線医学総合研究所が原発事故後の3月25日に出していた「甲状腺等価線量評価のための参考資料」と題するペーパーだ。
これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り組んでおきる「内部被曝」についての資料で「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0.2マイクロシーベルト/時の内部被曝をした場合(甲状腺等価線量)どうなるかを示している。

そのデーターは、恐るべきものだった。
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