学者とマスコミが人類を破滅に導く

2016年02月

先進各国は1971年8月15日のニクソンショック後の1973年3月以来変動相場制による為替レートで取引してきました。
変動相場制(へんどうそうばせい, floating exchange rate system)とは[1][2]、為替レートを外国為替市場における外貨の需要と供給の関係に任せて自由に決める制度である。フロートあるいはフロート制[3]とも呼ぶ。
戦後、続いた固定相場制度の時代をブレトンウッズ体制[4][5]という。1971年8月15日、米国のニクソン大統領は自国のドル流失を防ぐため、ドルと金の交換停止を発表した(ニクソン・ショック)。[6][7]それを受け、1971年12月通貨の多国間調整(金1オンス=35ドル→38ドル、1ドル=360円→308円に切り上げ)と固定相場制の維持が行われた。このスミソニアン体制[8][9]は長続きせず、1973年2~3月に日本を含む先進各国は相次いで変動相場制に切り替えた。
変動相場制は1976年1月ジャマイカのキングストンで開催されたIMF暫定委員会で承認された。これをキングストン体制[10][11]という。
以上ウイキペディアより
となっています。そして、「この変動相場制は為替レートを外国為替市場における外貨の需要と供給の関係に任せて自由に決める制度としてスタートしました。」となっていますが、現在は、「為替レートを外国為替市場において外貨のレバレッジを効かせた賭博市場とし、世界支配層の思惑によって自由に決める制度」と化しています。
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現在の代表的知識人、茂木健一郎は「黒幕などいない、あるのは空気だけさ」という連続ツイートで、陰謀論=黒幕の存在を否定する。茂木氏はかつて原発PR文化人として活躍したこともあり、明らかにそのあたりの責任を回避する目的があると思われる。

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3月11日以降、我が国ではやっているものの一つが「陰謀史観」であろう。原発を維持しようと、画策し、暗躍している人たちがいる。記者クラブを守るために、それに反する人たちを追い落とそうといろいろはかりごとをする。ツイッターのTLを見ていると、そんな書き込みが多い。

人間は、陰謀史観が大好きである。そのような話は、人の心を刺激し、惹き付ける。子どもの頃、「UFOの真実を隠蔽する秘密結社」だとか、「金融を通して世界支配をたくらむユダヤ人集団」みたいな陰謀史観を読むと、なぜか興奮した。大人になって、それがすべてウソだと気付いた。この世界を創造し、人間を信賞必罰する「人格神」の概念と同様、「陰謀史観」がわかりやすいのは、それが、人格、志向性、意図など、人間主義の要素から成り立っているからであろう。しかし、ある仮説が分かりやすいということは、それが真実であることを保証しない。
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野田政権は15日、東日本大震災の被災地で働いていた人を対象とした失業手当(雇用保険)について、給付の特例延長期間を広げる方針を固めました。

 5月に従来の60日から120日へ広げ、そして今回、被害が大きかった沿岸部などは210日へ拡大されました。

 現在は給付日数が最も短い人で、10月14日から失業手当が打ち切られることになっていますが、今回の措置で一部地域では来年1月中旬まで受け取れるようになります。
 この手厚い支援によって、予期せぬ事態が被災地で起こっているようです。それは、

 「求人を出しても応募がない」

ということ。

 以下、ブログ「オピのおび」リンクから『「被災者支援」への小さな違和感』という記事の紹介です。

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今年9月20日、台風15号の被害によって、名古屋では水位が急上昇した庄内川の水が堤防を越え、流域の約100万人に避難勧告が出ました。
このところ大雨による水害が増えています。それを防ぐために単なる経済対策という観点でなく公共工事を見直す必要があるのではないだろうか。

ねずきちの ひとりごとリンクより転載します。
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~前略~

公共工事は、イコール税金の無駄遣いである、そんなイメージが、多くの日本人に浸透しています。
建設談合も、これはずいぶん以前のことになるけれど、悪だと決めつけられた。

けれどよく考えていただきたいのです。
建設談合があるから、公共工事には受注業者に、確実に2割の利益があった。
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少し古いデータ(2005年)ですが、各国のマスコミへの信頼性についてのデータがありましたので紹介します。
日本は311以降、このデータよりマスコミ離れが加速していると思われますが、他国と比較した全体的な傾向として、まだまだマスコミ比率が高い。

・西洋諸国は「他人は敵」が染みつき、マスコミへの信頼性が低いのか?
・逆に、日本は縄文体質から信用しやすい?騙されやすいのか?
・中国は、他に情報源が少ないからか?

日本については、「事実を伝える媒体としてのインターネットサイト」の存在が、他国に比較しても特に重要だと思います。

以下、「世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度をグラフ化してみる」リンクより転載。
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