学者とマスコミが人類を破滅に導く

2016年12月

 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」発足から昨年8月末までのわずか2年余で、原発12基分に相当する1232万kW(設備容量ベース)もの太陽光発電施設が新規建設された。

 また、同期間中に経産省がFIT適用を認定した再生エネ発電施設の設備容量は7237万kW。うち太陽光発電が6943万kWを占めている。

 つまり、太陽発電既存設備の5.6倍分が稼働待ち状態。

 エネルギー業界関係者の間で「太陽光発電バブル」と呼ばれるこの状況がはじけるのも時間の問題かもしれない。


『制度発足から3年目を迎えた再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT:Feed-in Tariff)が、破綻の様相を見せている。』

 発足前から指摘されていたFITの制度的欠陥問題が表面化したのは、昨年9月下旬のこと。九州電力など大手5電力が相次いで「受け入れ能力を上回る」と、再生エネ発電の送電網新規接続申し込みを一時保留(拒否)すると発表。その影響をもろに受ける太陽光発電事業関係者に衝撃を与えた。問題の大きさに驚いた経産省も急遽、FITの見直しに乗り出す騒ぎに発展した。
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こうして、社会に出て働いていると大学の意味が分からなくなる。
基本的なことは、義務教育の範囲で済んでしまう。

それよりも4年早く、社会に出ていれば、もっと有意義な時間を過ごせたのではないかと思う。
「いい大学にいって、いい会社で安定した人生を」なんて、一昔前の話だ。

いまや、その「いい会社」=「安定」とは言い切れない。

誰もがみな、先が見えない社会にいる。
だからこそ、手に職を付けられるようなものが人気を集めている。
資格から職業体験など、さまざまだ。

「働くクセ」をつける。
これが大事。

大学では教えてくれない。
自ら社会に飛び込まないと、得られないものばかりだ。
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『株式投資の全て』より引用リンク
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皆さん「押し紙」はご存知ですか?

本来タブーである「押し紙」ですが、最近は週刊誌などでも取り上げられる事もあり、今現在はそれなりに有名になっていると思います。押し紙とは新聞社が販売店に必要以上に押し付けている新聞の事です。

新聞社は新聞を販売店に卸す事が大きな収入源ですし、卸す部数が増えればそれだけ公称部数も増えその新聞の価値も上がります。典型的な例では多くの人の目に触れるのであれば新聞内の広告掲載料も高くなり利益が上がる…といった感じ。

しかし近年の新聞離れも相まって業界は苦境に立たされています。ちなみに三大紙(読売、朝日、毎日)の公称部数はどんなものか?
・読売新聞:約1000万部
・朝日新聞:約800万部
・毎日新聞:約350万部
…となっており、この部数はここ数年ほとんど変わっていません。
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以下、引用(リンク)です。

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30代以上の方は覚えているでしょう、あの2001年の小泉旋風を。
「自民党をぶっ潰す」「改革なくして成長なし」のフレーズで、日本中を席巻した現象です。当時は“劇場型選挙”と呼ばれ、大手マスコミが設えた空間で、スポットライトを浴び続けたのが、小泉総理(当時)だったのです。マスコミと政界が手と手を取り合い、社会を塗り替えてしまったのです。一方、新聞創世記の明治時代はどうだったでしょうか?

明治時代初めにおいては、政府との対立姿勢を持ち続ける新聞も多くあり、度重なる言論取り締まりでも、その勢いを抑え込まれるまでには至りませんでした。その様子を今回もガジェット通信「新たに聞く~日本の新聞の歴史」を一部引用しながら、当時の様子を見てみましょう。
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武田邦彦のブログリンクより転載します。
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STAP事件の真犯人は小保方さんではなく、理研であることを先回、特許を理研が盗んだ(あるいはお金で買い取った)ということを整理しました。第二回目では、もともと「理研が策謀しなければ、STAP事件そのものがなかった」ことを明らかにしたいと思います。

2011年4月、小保方さんは早稲田大学博士課程を終わり、理研に無給研究員として入ります。無給研究員については前回に説明しましたが、それから2年間、小保方さんは研究をして、その成果を論文として数度、科学誌に提出します。でもことごとく拒絶され、日の目を見ませんでした。

もし、このままなら、私たちは今でもSTAPのSの字も知らないでしょう。小保方さんは理研でひっそりと研究し、記者会見どころか論文が通らないのですから、誰も評価しないし、なんであんなことを言ったのかとも言わないでしょう。

ところが、「理研」が若い、価値がない(価値がないから無給)研究者の研究が理研の国家予算取りと特定研究法人に指定されるのに役に立つと策謀し、日本社会をトリックにかけることを企画しました。それは2012年12月ごろと推定されます。
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