学者とマスコミが人類を破滅に導く

2017年10月

yahooニュース リンク より、以下転載 つづき
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■検証を続けていた東京電力

 実は、こうした“抜け道”は3号機だけではなく、1号機にも存在していた。しかもその漏洩量は、3号機をはるかに上回るものだった。

 2013年12月になって、東京電力は事故の教訓を広く共有するため、技術的な分析「未解明事項」を発表した。報告によると、1号機には10本、2号機・3号機にはそれぞれ4本の「抜け道」が存在するというのだ。2011年3月23日までほぼゼロだった1号機への注水量。その原因はこの10本の抜け道にあった。

 これだけの抜け道が存在する1号機の原子炉にはいったいどれだけの量の水が入っていたのか? その詳細を知るには最新の解析コードによる分析が必要だった。

 福島第一原発の1号機、2号機、3号機にいつどれだけ水が入り、どのように核燃料はメルトダウンしていったのか、最新の解析コードで分析するBSAF(Benchmark Study of the Accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station 福島第一原発事故ベンチマーク解析)とよばれる国際共同プロジェクトが進んでいる。
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福島第1原発事故の放射性物質による汚染は現在も続いている。

静岡新聞NEWS(2017/9/16)リンクより、以下転載。
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野生キノコ 基準値超え 富士宮、放射性セシウム

 静岡県は15日、富士山周辺地域で採取した野生キノコ6検体の放射性物質を検査した結果、富士宮市のアンズタケ1検体から食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える130ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。関係機関や事業者に採取や出荷の自粛を要請するとともに、キノコ狩りで食べないよう県民に注意喚起している。
  
 富士宮市の野生キノコは2013年にも基準値超えの放射性物質が検出され、国の原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が継続中。県は11年の東京電力福島第1原発事故を受け、富士山周辺地域で野生キノコの放射性物質検査を定期的に実施している。
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転載終了




立川久

yahooニュース リンク より、以下転載
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福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明

 官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。

 『福島第一原発 1号機冷却失敗』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。

■ほとんど注水はされてなかった

 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。

 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。

 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。その時点の最新の知見が発表されることもあり、メルトダウン取材班にとっては、継続して取材を続ける対象の一つになっている。
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yahooニュース リンク より、以下転載 つづき
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■浮かび上がった注水の「抜け道」

 福島第一原発事故対応の“切り札”とされた消防車による外部からの注水。それが原子炉へ向かう途中で抜け道があり、十分に届いていなかった。

 その可能性を最初に社会に示したのは、メルトダウン取材班だった。

 取材班は2011年の事故発生直後から消防車による注水にいくつかの疑問を持っていた。2011年9月9日に発表された消防車からの吐出流量と原子炉近傍の流量が異なるという矛盾。さらに、本来空っぽであるはずの3号機の復水器が満水であるという東京電力からの不可思議な発表。

 本当に消防車による注水は原子炉に十分に届いていたのか。本格的な検証を始めたのは2012年秋頃からだった。当時、後に公表される“吉田調書”はまだ未公開だった。取材班は、事故当時に公開されていたテレビ会議を詳細に読み解くことを試みる。

 すると3号機への海水注入が始まった後の3月14日午前3時36分、原子力部門の最高責任者で副社長だった武藤栄と吉田が、3号機の消防注水の有効性を疑う会話を交わしていたことがわかった。
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福島第一原発事故の深刻な汚染状況。マスコミでは報道されない。

櫻井ジャーナル(2017.09.14)リンクより、以下転載。
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原子力規制委員会は東京電力柏崎刈羽原発の6、7号機を再稼働させる方向で動いている。言うまでもなく、東電は福島第一原発の炉心溶融事故を引き起こし、環境中に膨大な放射性物質を放出させ続けている会社。しかもその責任が事実上、問われていない。原子力規制委員会、経済産業省(2001年1月まで通商産業省)、原子力安全保安院(2012年9月に廃止)は勿論、警察、検察、裁判所も責任を果たしたとは言えない。その検察は福島県知事として原発に慎重な姿勢を見せていた佐藤栄佐久を事故の5年前、スキャンダルで失脚させている。そうした無責任集団がまた無責任なことをしているわけだ。

原発の専門家であるアーニー・ガンダーセンも指摘(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)しているように、福島第一原発から環境中へ放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発のそれを大幅に上回ることは間違いない。当初、チェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17%だとする話が流されたが、福島のケースでは圧力容器が破損、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたので放射性物質を除去することになっている圧力抑制室(トーラス)の水は沸騰、しかも急上昇した圧力のためトーラスへは爆発的な勢いで気体と固体の混じったものが噴出したはずである。トーラスで99%の放射性物質が除去されるという計算の前提は成り立たない。少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2~5倍の放射性物質を福島第一原発は放出した。十数倍に達した可能性もある。
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