学者とマスコミが人類を破滅に導く

2018年01月

日本の働き方改革に求められるポイントとして「イノベーションを生み出す働き方」と「持続可能性の高い働き方」の2点についてがよく話題に挙がる。ようやく「労働時間短縮」の流れから転換が始まったばかりだが、「持続可能性の高い働き方」こそが、働き方のデザインには極めて重要であり、欠かせない要素であると感じる。おそらく、働き方改革の議論に沸く現代の日本において、議論の枠組みや方向性をわかりやすく設定するキーワードになりうるのではないだろうか。

(以下、リンクより引用)

■そもそも持続可能性とは何か
持続可能性(サステナビリティ:Sustainability)という言葉が、単語固有の意味を超えて特定の意味を持って世の中に登場し始めたのは1980年代後半に入ってからのこと。世界的に環境問題が深刻化し、資源が有限であること、地球環境は人間が意識して守らなければ維持できないことの危機感が共有されて、1987年の「国連環境と開発に関する世界委員会」においてブルントラント報告として問題提起されたことが大きなきっかけです。京都議定書やリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議など、その後続いた様々な国際的な協議の枠組みで、一層注目されるキーワードになりました。 最近話題になっているのは、2015年に国連サミットで採択され、2016年1月に正式発効した「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」でしょう。

SDGsに関連したセミナーやワークショップが日本各地で開催されており、注目度が高まっています。従来はニュースの中だけの言葉であり、公共政
続きを読む

①の続き

(以下、リンクより引用)

■コワーキングスペースにおける持続可能性の高さ
筆者はコワーキングスペースやコワーキングという働き方が、日本企業・組織の硬直化したコミュニケーションや前例主義的なビジネスの進め方に風穴を開けるのではないかという確信のもと、2012年から継続的にリサーチしてきました。思い返せば1999年の新卒入社一年目の若手社員懇談会でのこと。一期上の先輩社員が事業部長に対して「職場の閉塞感」という問題提起をしました。この言葉がずっと頭にこびりついていて、なんとかこの状況を打破したいという気持ちをずっと持ち続けています。これこそが筆者自身の働き方改革へのモチベーションであり原動力です。 とはいえ当時は20世紀から21世紀へ移り変わる時期。まだビジネスの持続可能性が高かったため、おそらくあまりこの言葉の持つ重みがしっかりと理解できていなかったのですが、その後ITの進歩やライフスタイルの変化によってビジネス環境は世界中を巻き込みながら大きく変化。多くの企業や組織において、新しい事業のアイデアの社内議論はすでにやりつくし、まさに閉塞感のある状況を迎えていると想定されます。早稲田大学ビジネススクールの入山先生が紹介しているように、新しい知と知の組み合わせであるイノベーションの源泉は「知の探索」。そのためには、今いる環境から如何に遠い場所で未知の多様性に触れていくことが必要になりますが、オフィスにはない多様性に触れられるコワーキングスペースはまさに最適な場所と言えます。会社が継続的に新しい価値を生み出していけることこそ、ビジネスの持続可能性を高めていくことにつながります。
続きを読む

全国十地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多いピーク時の使用量が、福島第一原発事故前の2010年夏に比べて約15%減ったことが分かった。減少幅は原発26基分に相当。

東京新聞(2017/12/25)リンクより、以下転載。
------------------------------------------------------------------
高まる意識、進まぬ帰還 福島事故後 電力ピーク使用15%減

 全国十地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多いピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の二〇一〇年夏に比べて約15%減ったことが分かった。減少幅は原発二十六基分に相当する。家庭や企業に発光ダイオード(LED)照明など省エネ技術が広く普及したことが大きい。東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」で今夏を乗り切った。 (酒井健)

 経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が十月にまとめた報告書によると、全国の今夏の電力需要のピークは八月二十四日午後二~三時の間で、使用量は一億五千五百五十四万キロワットと、原発事故後で最も少なかった。全国の電力会社の供給余力を示す「予備率」も13・9%と最低必要とされる3%をはるかに上回った。

 電力会社別で減少幅を原発の基数で換算すると、十社のうち最も需要が大きい東電管内では原発八基分、中部電力が二基分、関西電力が五基分減った。政府は一一年夏から、七~九月の「節電要請」を家庭や企業に求めていたが、一六年夏と今夏は見送った。
続きを読む

原発反対訴訟は100%電力会社の勝訴という歴史がある。まれに、地裁レベルでは住民側が勝訴する事例もあったが、その判決後に裁判長が不審死などげ、最終的には電力会社が勝利するという明快な権力構造があった。最近は、高浜原発の訴訟で福井地裁が住民勝訴の判決、その後、大阪高裁で逆転という、少し権力支配構造のゆるみが出ていた。

今回伊方原発では、広島地裁が住民の申立てを却下、その後、広島高裁が運転差し止め仮処分を決定。高裁レベルでの再稼動運転差し止め仮処分は、日本では初めてになる。

当然のことではあるが、裁判所は日本の権力支配構造の中に組み込まれており、高裁レベルで正義の裁判官が、自らの信念でこのような判決を下したとは考えにくい。これは、むしろ暴走する安部の核開発にNoを突きつける、日本を支配する新たな勢力の意向だとも考えられる。

リニア・森友・加計の延長か・・・
////////////////////////////////////////////////////////////////////
伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分 
18年9月まで 
(リンク)

 四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、2018年9月30日まで運転を差し止める決定をした。熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないとして「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けた。
続きを読む


露外務省が日本の福島原発の汚染水の放流に関して言及した。ロシアの見解は対応方針の提示も含め至極真っ当である。

スプートニク日本リンク

ロシア外務省のザハロワ報道官は20日、日本政府は福島第1原子力発電所事故によって発生した液体放射性廃棄物の太平洋への放出を禁止すべきであると発表した。

ザハロワ氏は「マスコミで定期的に伝えられている福島第1原子力発電所の大事故によって発生した液体放射性廃棄物を海に大量に放出するという東京電力の方針に関する報道は懸念を呼んでいる。特に2017年7月の川村隆東京電力会長の発言や、最近インディペンデントならびにジャパン・ニューズをはじめとした複数の外国の新聞が伝えた記事によって懸念が生まれている」と指摘し、

「日本政府は、放射性汚染水の海への放出を禁止し、福島での大事故によって発生した廃棄物を安全に処理する方法を見つけるべきだと考える。日本にそのような技術がないのであれば、日本は国際社会に支援を求めることができるはずだ」と強調した。

またザハロワ氏は、これが「数十万トンの放射性汚染水」に関するものであることに注目し、「このような大量の放出は、太平洋の環境や水産資源に大きな損害を与える恐れがあると考えている。これは日本の漁業関係者、そしておそらく沿岸地域の住民全体にも打撃を与えるだろう」と述べた。
続きを読む

このページのトップヘ