学者とマスコミが人類を破滅に導く

2018年02月

チェルノブイリの30年前に大惨事を起したロシアウラルの核施設から17年9月に放射性物質が放出された。
ロシアの核施設大事故といえば1986年におきたチェルノブイリが有名ですが、実はその30年前の1957年に、ウラル地方マヤ-クで高レベル放射性廃棄物を貯蔵していたタンクが爆発を起し、大量の放射性物質が大気中に放出される大惨事となる事故が発生した。

ところが当時のソ連政府は事故を全面的に隠蔽し、施設にもっとも近かった1万人には事情を告げずに避難をさせただけで、周辺住民27万人は、高レベルの放射能に晒された。
リンク(ウラル核惨事)

事故はチェルノブイリ、福島第一原発事故に匹敵する「史上最大の核惨事の一つ」とされることになる。
しかし、その実態は反体制派科学者ジョレス・メドベージェスが70年代に西側に亡命して「ウラルの核惨事」について詳細な論文を発表するまで、旧ソ連系以外ではほとんど知られていなかった。

・今回の放出事故はロシア側の言うように人体や環境への影響は殆どない。ただしロシアの相変わらずの隠蔽体質は変わらず、当初「西側のスパイ衛生が欧州上空で大気圏に再突入したときに、漏れたもの」という珍説を発表していた。
続きを読む

「高山右近大夫長房の情報配信BLOG」 より転載します
日本列島は、アメリカの政策により人の住めない「核兵器・武器製造列島」とされてしまった!!
リンク

--------------------------------------------------------------
日本列島は、アメリカの政策により人の住めない「核兵器・武器製造列島」とされてしまった!! 

 安倍晋三政権は、「憲法改正」をして派兵をしようとしていますが、国民は、今、闘わなければ再び悲惨な国家と成ってしまいますぞ!!

日本列島は「放射能まみれ!!」で、不毛の大地と成り「国民」は戦地へと送られて、失った労働力の代わりに全てが「IT化」されてしまいます。

 危機的状況下にある福島第一原発の鎮静化は不可能!! 

 関東圏に在住する国民の健康被害が、増大していますが、政府は一向に対策を講じませんが関東に在住の国民は見殺しなのでしょうか?

 このような中で、勝野電事連会長「原発の新増設は必要」とのコメントを発表しました・・・・。

勝野電事連会長「原発の新増設は必要
続きを読む

ニセ科学批判を行っている「学者」の化けの皮が剥がれ始めている。

2011年以降、ニセ科学批判が盛り上がったがその中心はEM菌だった。
EM(有用微生物)は農業分野を始め畜産、水産、環境浄化資材として使われている技術だが、2011年以降では、放射能汚染対策としての可能性を開発者の比嘉教授が発表した。
効果についてだが、農業について議論の余地はなく、土壌改良資材、堆肥化促進剤として多くの実績を積み重ねてきた。また、環境浄化資材としても、アフリカの難民キャンプでも長年課題だった衛生対策に貢献する革新的な技術としてユニセフが評価し、年次報告でも常連になるほど活用が進んでいるし、韓国でも多くの自治体が無料で配布するなど多くの国で広がりを見せている。
(※Uganda: Use of Effective microorganism (EMO) for stench elimination and sludge reduction in latrines リンク)
(※韓国の自治体でEM無料配布記事:リンク)
放射能対策については、まだ仮説、検証途中であるが、単なる比嘉教授の妄想話などではなく、チェルノブイリ原発事故のあったベラルーシ国立放射線生物学研究所が実際にEMを使ってその研究を継続的に行い、何度もその可能性について発表している。
(※ベラルーシ国立放射線生物学研究所の成果:リンク


しかし、日本では情けないことに菊地誠、天羽優子、左巻健男らニセ科学批判を標榜する学者等が、EM技術を、効果がない、インチキ、詐欺等と評し、開発者の比嘉教授については個人攻撃ともとれる誹謗中傷を繰り返している。
続きを読む

東日本大震災から今年で6年になる。いまだに事故の影響を受け続ける住民や、問題山積みの廃炉作業について海外メディアが報じ、2020年の東京五輪を前に「アンダーコントロール」には程遠い状況だと指摘している。
(NewsPhere リンクより。
最近は大手マスコミに限らずネット世界でも「福一」の風化が進んでいますが、未だに根本的なことは何も解決せず、被爆した人たちの発症はむしろこれから本格化する可能性が高いことを認識すべきです。

◆放射能の心配は消えない。エコシステム、食材にも影響
 ガーディアン紙は、福島第一原発の事故で強制的に避難させられた人は16万人に上るとし、6年後の今も少数の住民しか帰還していないと伝える。
住民が避難した浪江町や富岡町などでは、今年になり非難指示が一部解除されることになった。ところが長らく人がいなかった町には、野生のイノシシが住みつき、自治体が駆除に大忙しだとロイターは報じる。
駆除されたイノシシの一部からは、日本の安全基準の130倍の放射性物質が検出されており、帰還を目指す元住民たちには予期せぬ厄介者になっているという。

 避難せず地元に住み続けている住民の間にも、放射能への心配は残っている。いわき市のNPO「いわき放射能市民測定室 たらちね」では、食材の放射能測定をパートの母親たちが行っている。事故前には、ただ恐ろしいものということ以外、一般人には放射線の知識が全くなかったと述べる同団体の鈴木薫事務局長は、目に見えず、においもなく、触れて感じることもできない放射能と戦うには、測るしかないと述べる。
続きを読む

大飯原発の運転期間延長方針を一転し廃炉を決定した関西電力。
ようやく「原発一緒に心中する」ことになる可能性が高いことに気づき始めたようです。

リンクより転載します。
**********************************
「運転差し止め」仮処分の「司法リスク」にさいなまれる電力会社の首脳陣

小坂正則

新聞報道によると、「関西電力は今月22日に臨時取締役会を開いて、大飯原発1号機と2号機の廃炉を決定する」とありました。

関西電力大飯1号機と2号機はそれぞれ117.5万kwという100万キロワットを越える巨大な原発ですが、2019年に40年を迎える老朽原発発です。これまで廃炉を決めた6基の原発はどれも50万kwそこそこの小型で40年を迎える原発ばかりでした。安倍政権は2030年代の電力比率を再エネが22~24%で原発が20~22%の電力を賄うという目標に決めています。再エネは現在が15%ですから、30年前にもこの目標を到達しそうな勢いなのですが、原発20%の目標を達成させるには、今動かす可能性のある原発の全てを再稼働させて40年の寿命が来た原発も全て20年延長をさせなければこの22%の目標など達成できないのです。そんな厳しい現状の中で、安倍政権の至上命令を無視するかのような「大飯1,2廃炉」決定を関西電力の経営陣は出したのです。
続きを読む

このページのトップヘ