学者とマスコミが人類を破滅に導く

2018年04月

あれから7年。フクイチに程近い場所でも、除染が完了した所には帰還が始まっている。本当に大丈夫なのか。
あのとき大変心配した小児甲状腺癌のことが気になって調べてみた。結果、すごいボリュームのコンテンツで追求を続けていらっしゃる方がいた。リンク

その中の記事『【2018最新版】福島の子供の甲状腺がんは本当に…過剰診断なのか?』リンクより引用させていただく。
――――――――――――以下引用―――――――――――――――
2018年3月5日に公表された最新の福島県民調査報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、2か月半前…前回の193人から3人増えて合計196人になりました。

(中略)

福島県の発表は甲状腺がんを、悪性…悪性とはがんのことですが『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を使い、あたかも甲状腺がんでない子ども達もこの中に含まれているように書くことで、焦点をぼかしチェルノブイリ原発事故との比較を困難にしています。

しかし手術を終えた161人の中で、良性結節だったのはたった1人にすぎず、158人が乳頭癌、1人が低分化癌、1人がその他の甲状腺癌との診断です。つまり手術を終えた161人中160人が小児甲状腺癌でした。%表記にすれば『悪性ないし悪性の疑い』のうち99%は、小児甲状腺癌。ですので疑いという言葉を過大評価して安心するのは危険です。
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国が避難指示解除の根拠とした年間被曝量「20ミリシーベルト以下」の基準を元に、昨年3月には長泥地区を除く村の大部分が避難指示解除。この1年で607人が帰村したが、事故以前の村の人口の9割は今も福島県内外に避難したまま。
除染と自然衰退で飯舘村の生活区域の空間線量は低減したが、土壌については除染前後の農地でも、未だ250~3000ベクレル/kgの放射性セシウムが測定されているという。

週間金曜日オンライン(3月20日)リンクより、以下転載。
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原発事故から7年、避難指示解除から1年の飯舘村 除染の限界を被るのは村民

2月17日、福島市で第9回目となる飯舘村放射能エコロジー研究会(IISORA)主催のシンポジウムが行なわれた。同研究会では、事故直後の11年3月から、京都大学原子炉実験所研究員の今中哲二氏らと村民が協力し、村内の放射能汚染状況を継続的に調査してきた。飯舘村では事故以降全村避難が続いていたが、国が避難指示解除の根拠とした年間被曝量「20ミリシーベルト以下」の基準を元に、昨年3月には長泥地区を除く村の大部分が避難指示解除。この1年で607人が帰村したが、事故以前の村の人口の9割は今も福島県内外に避難したままだ。

【自己責任論の東電に怒り】
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福島第一原発の事故から7年。
最近になって「セシウムボール」と名付けられた極めて小さな粒子が確認され始めた。過去の原発事故では見つかっていない放射性粒子で事故直後に首都圏まで到達したとみられている。


TBS NEWS 3月7日記事
リンク
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“目に見える”放射性物質の粒、福島の川で確認

 福島第一原発の事故からまもなく7年。福島県内の川で目に見える大きさの放射性物質の「粒」が確認されていたことが分かりました。「セシウムボール」と呼ばれるこの粒子、その正体とは・・・

 東京大学で行われていた「ある物質」を探す作業・・・

 「あります。あった」

 見つかったのは肉眼でもわずかに見える小さな粒でした。拡大して見てみると、ガラス質の物体の姿が現れました。実はこれ、福島第一原発の半径5キロ圏内にある土から見つかった「セシウムボール」です。溶岩のようなもの、丸いもの、細長いものなど形は様々です。

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■製薬会社が手放せない「おいしい金儲け」
また言うまでもなく、新型ワクチン製造には金がかかる。製薬業界全体で、研究開発から治験、認可までにかかる期間は10〜15年、費用はおよそ10億ドル(約1,060億円)と見られている。さらに、新たな製造工場の建設費用は最高6億ドル(約630億円)と試算されている。

これに比べ、現在使われているワクチンなら、何十年も変わらない機械とプロセスで製造できる。世界保健機関(WHO)が13年に発表した分析によると、製薬各社が同じワクチンの再生産に要する費用は、毎年500万〜1,800万ドル(約5億〜19億円)に収まるとしている。

ここで考えてみてほしい。現在、米国だけでもざっと1億人が毎年インフルエンザワクチンの接種を受けている。これが一生のうちに1〜2回、あるいは4回程度の予防接種で済むようになれば、製薬会社は膨大な額の売上げを失うことになる。損失を補うには、新たなワクチンの1回の接種代をはるかに高額に設定しなければならないだろう。

「こんなおいしい金儲けがあるでしょうか。2,000万ドル(約21億円)の売り上げが出せるのに、いったい誰が違うワクチンをつくるのに10億ドル(約1,060億円)以上もかけるでしょう」と言うのは、ミネソタ大学感染症研究対策センター(CIDRAP)の創設者で、保健福祉省の元アドヴァイザーだったマイケル・オスターホルムだ。
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