学者とマスコミはグルで頭脳支配

2019年05月

・各マスコミが報道しているが、内閣府の調査でも中高年(40歳から64歳)の引きこもりが全国で61万3千人と推定されている。
もっと実態のある秋田県藤里町の調査では、3800人の町で働き盛り(現役世代)の10%、何と10人に1人が引きこもりだという。これは社会福祉協議会の菊池まゆみ事務局長の熱意で丹念に実数を調査したデータである。
また東京都町田市の例では、その引きこもりの比率が5.5%と報道されている。政府推定よりも実態を把握した自治体の数値が正しいとすれば、現役世代のうち少なくとも戦力外が百万人を超えるという、更に孤立無業者が162万人で、この15年で2倍となったと云う政府データや、これから社会を担うべき青少年の引きこもりが40万人以上と云うデータもある。

・そして以前にギャラップ調査で示された、現役日本人の「仕事への熱意度」が調査139か国のなかで132番目と云う実態もある。熱意溢れる社員の比率が6%、不満を撒き散らすものが24%、やる気がない者が70%だといい、まさに悲惨な日本の現状が浮かび上がってくる。
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>また最近の観測では、『ブラックホールの撮影に成功 世界初 一般相対性理論を証明』とあるが、これがなぜ『重力』によって形成されたと説明できるのかは不明である。/ブラックホールやダークマターは本当に存在するのか?(345084

先日の「ブラックホールの撮影に成功」というニュースはやはりフェイクニュースである可能性が高い。

以下(リンク)より引用

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■「ブラックホールの撮影に成功」というニュースは、やっぱりフェイク(嘘の)ニュースだった様である。

先日、ブラックホールの撮影に成功というTVのニュースを見た途端に、私は、「そんなバカな」と思ったのだが、今朝のベンジャミン・フルフォードさんの週刊レポートを読むと、やはり、あのニュースは、ハザールマフィアが、自分たちの都合の悪い事から市民の目を逸らさせるために、支配する世界のマスメディアを使って流したフェイクニュースだったそうである。
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働き方改革、業務の効率化など世間で騒がれる中、多くの会社では上層部が生産性を高めるよう部下に指示をするだけで、あとは現場に丸投げとなっているパターンがよくあります。生産性向上のためには現場への指示だけではうまくいくことはまずありません。
現状を把握し、生産性を高めるのに必要なことを具体的に検討したうえで適切な指示、管理がなされることが不可欠です。またひとつの部門だけにとどまらず会社全体で工数の削減を考えてこそ生産性の向上が図れ大きな効果が期待できます。

■日本の生産性は低い?
日本人の労働生産性が低いといわれている理由のひとつに、高度経済成長を支えてきた長時間労働が当たり前という文化が根付いている説があります。人事評価としても長時間の残業をすることこそが、会社への誠実な働き方とみなされる傾向があったのも事実。報酬の査定をも左右していたと言っても過言ではないでしょう。そう、会社全体ではなく、一人当たりの労働時間こそが結果を出すという考え方が非常に強かったのです。
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結局誰のための働き方改革か、明らかに結果が伴っていない。
自主管理への招待(2)にある自己の土台をなす新しい労働は個人、人々の圧倒的な営為によって生産力が発展し、生産様式が転換されていくのである

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以下リンクリンク



「働き方改革」が国を滅ぼす――企業成長に停滞懸念、病院すらも“診療お断り”?
「働き方改革」が国を滅ぼす
 この4月1日より、働き方改革関連法が順次施行されていく。残業時間などを規制するこの法には、現場から嘆きの声も少なくない。仕事をする場所が会社から家に移っただけ、業務量は変わらないのに“残業するな”は不可能だetc. 一方的な「帰れ」「休め」は、さながら仕事妨害の時短ハラスメントの様相を呈している。

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日本人は、自然と一体であったが故に、”自然”を別個に対象化・言葉化していませんでしたが、西洋では自然ととことん対峙してきました。
そして現在では、自然に人権を持たせています。

『環境が「人権」をもち、破壊を逃れるために人間を訴える時代がやってきたリンク』より引用します。


■□■引用開始■□■

■世界では、自然や川に法的な人格と環境保護のための訴訟を起こす権利を認める動きが広がっている

今世紀の初め、大自然に対し法的な権利を認めるという考えは環境法の専門家からも世論からもまともに相手にされなかった。
ところが今では、ニュージーランドのワンガヌイ川には法的な人格が認められているし、インドのガンジス川にも先ごろ、「人権」が認められた。エクアドルは憲法で、自然には「完全に尊重される権利」があると定めている。
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