学者とマスコミはグルで頭脳支配

2019年07月

今日、客先から帰社する途中に、JR東日本の山手線車内で、つぎのような吊広告を見た。


 スキルに見合う対価を支払う
 それが敬意だと思う
 

ある人材紹介会社の広告である。私はこのキャッチコピーを読んで、強い違和感を覚えた。

「スキル」と「対価」を関係づけている点が変だと感じたのだ。

なぜその点が変だと感じたかは、投稿の後半で言及させていただくとして・・・その前に、この広告にまつわる背景や経緯を調べたので、先に触れておきたい。



この広告は、2018年の暮れ頃に、JR線の「交通広告」として掲載された時は、つぎのようなキャッチコピーだった。
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世界の中心、皆の身近に存在するネット。いまや、そのネット上の風評被害の根治自体が事業化するほど、社会課題となっている。
社会で評価を共認することが優位となっている。まさに私権から共認へ。この考え方が大きく変わってきている証拠ではないだろうか。

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「人間は病気になれば病院で治療できるが、企業はいろいろな悩みを抱えていても適切に治療を行える場所がない」。そんな問題意識から生まれたのが、“カイシャの病院”という企業コンセプト。いたずら好きな三澤の性質は、困った人を助けずにはいられない、という優しさの裏返しでもあった。


三澤が経営するソルナが展開するのは、企業やブランドを対象にした、インターネット上の危機管理コンサルティング。企業のコンセプトを「カイシャの病院」と銘打ち、「治療」と「予防(検査)」のふたつの観点から、ネット上の風評被害の根治を目的としたサービスを提供している。続きを読む

先日、某企業の男性社員の妻が投稿したツイートが話題になった。
育休を取得する男性に対して企業側が見せしめのようなことをしていては少子化の問題にも拍車が掛かるし、女性が輝く社会なんて実現出来るわけがない。

家族お互いがお互いを助け合える社会になってほしいと願います。

(以下、引用先 → リンク

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今日、こんなニュースを見かけた。

《男性の育休取得6.16%に》
厚生労働省が4日発表した「2018年度雇用均等基本調査」(速報版)によると、・・・上昇は6年連続となる。担当者は「共働き世帯が増え、夫婦一緒に子育てするという意識が年々高まっている」と分析した。(2019年6月4日共同)

男性の育児休暇取得が、6年上昇し続け6%台にになったと、厚労省は喜んでいるような印象を受ける。
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伊藤忠の元会長による働き方改革の批判。
身近な人間に聞いても、働き方改革で良くなった話は全く聞かない。
働きたくても働けない人間を増やしているだけで、生産性を下げようとしているとしか思えない。

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 4月1日より働き方改革関連法が順次施行されて約1ヶ月半。1947年に労働基準法が制定されてから70年ぶりとなる大改革で、長時間労働の是正や同一労働・同一賃金の実現が謳われている。

 これに対し「心底、失望させられました」と異を唱えるのが、丹羽宇一郎氏(80)だ。「人は仕事で磨かれる」をモットーに、伊藤忠商事会長、中国大使を歴任した丹羽氏が指摘する、政府の「働き方改革」の問題点とは――。

◇誰のために作ったのかわからない
丹羽 「仕事とは、すなわち人生そのもの――私は半世紀以上、この信念でやってきました。そしてそれは今も間違った考えだとは思っていません。仕事は何よりも人に生きる喜びをもたらしてくれる。働き方改革は、それが法律に反映されていないのです。誰のために作ったのかわからないような法律ばかりが並んでいる。
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より引用です。
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自己責任論が人々の連帯を阻む

東京大学の入学式の祝辞では、18才の子どもにもわかるやさしい言葉でしゃべるようにつとめましたが、学術用語をひとつだけ使いました。「アスピレーションのクーリングダウン(意欲の冷却効果)」です。東大の女子学生比率は2割の壁を超えません。女性たちは、「どうせ女の子だし」「しょせん女の子だから」と水をかけられ足を引っ張られることでくじかれてしまい、本当にやりたいことを選択できなくなるのです。

もし新入生たちが「がんばれば公正に報われる」と思えているのだとしたら、そう思えること自体が、努力の成果ではなく環境のおかげだということを忘れないでと伝えました。
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