学者とマスコミはグルで頭脳支配

2019年09月

yahooニュース リンク より、以下転載 続き
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 しかし今年も5月に北海道で猛暑を記録したので、CO2温暖化説の信奉者たちが勢いづくことが心配だ。

 実は、この問題を真剣に考えてきた賢明な読者であれば、1998年頃まで「温暖化、温暖化」と騒いでいた人類が、最近は「異常気象、異常気象」と言葉を変えてきていることに気づいているはずだ。IPCC集団が、なぜ表現を変えたかという理由は、科学的にはっきりしている。

 このグラフのように、1998年をピークとして、それ以後10年間も地球の気温が上昇せず、むしろ温度が下がる期間が続いた。その間に、驚異的な経済成長を続ける中国でもインドでも、CO2の排出量が猛烈に増え続けて、地球の大気中のCO2濃度の最高値が毎年更新されていたのである。したがって、CO2が増加しても地球は温暖化しないことが、誰の目にも明らかとなった。CO2温暖化説は科学的に崩壊したのである。
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よく「有給」という言葉で略される年次有給休暇ですが、そもそもどういう意味、制度なのでしょうか?年次有給休暇はその名のとおり、1年ごとに与えられる休暇で、休暇をとっても休暇日の給料が支払われるというのが年次有給休暇の言葉上の定義です。意味としては、年次有給休暇は6ヶ月間継続勤務していて、勤務日の8割を勤務していると10日といった最低限の日数が労働基準法によって定められているということです。

■年次有給休暇には2年の有効期限がある
勤務年数により1年間の最低付与日数が変動します。大手企業の場合、法律で定めている日数より多くの日数を付与する場合も多いです。年次有給休暇は付与自体は年次単位なのですが、2年間の有効期限があります。そのため、労働基準法の最低基準で考えると入社して半年後から年次有給休暇が発生し、発生した年次休暇は2年以内に消化しないと失効するので、入社から2年6ヶ月経過後から年次有給休暇が失効する可能性があります。

■なぜ年次有給休暇制度を取り入れるのか
企業が年次有給休暇の制度を取り入れる意味とは何でしょうか?有給休暇制度を取り入れる意味として、以下の観点があります。
・法令順守の観点
・従業員保全の観点
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「働き方改革」
仕事の時間を短くすることは本当にいいことなのでしょうか。
本当に働きやすい環境をつくっているのでしょうか。


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life&p=2より
「心底、失望させられました」と異を唱えるのが、丹羽宇一郎氏(80)だ。
「人は仕事で磨かれる」をモットーに、伊藤忠商事会長、中国大使を歴任した丹羽氏が指摘する、政府の「働き方改革」の問題点とは――。

誰のために作ったのかわからない
丹羽 「仕事とは、すなわち人生そのもの――私は半世紀以上、この信念でやってきました。そしてそれは今も間違った考えだとは思っていません。仕事は何よりも人に生きる喜びをもたらしてくれる。働き方改革は、それが法律に反映されていないのです。誰のために作ったのかわからないような法律ばかりが並んでいる。
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温暖化防止による、CO2排出権は国や企業に割当てられ、割当量以上のCO2を排出すると、国や企業は排出権を買う。先進諸国は工業を維持するために後進国から排出権を買うことになる。その結果、これから伸びる後進国は排出権売るとCO2の排出量が制限され逆に発展出来ず、豊富な天然資源国である後進国の経済発展を富める国や企業の支配下に置くこと狙った取引と見言える。その背後に金貸しの存在がある。
 
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日本人の知らない日本(10)
「つづき」
 
この「ストップ地球温暖化運動」をわかりやすくまとめてみます。
CO2のせいで地球が温暖化→このままいけば南極の氷が解ける→海の水位が上がり、地球が沈んでしまう。それをストップするために世界が協力してCO2の排出を少しでも食い止めなければいけない。だから、CO2の排出量を条約で取り決めて、規定量を超える企業や国家は、権利をよそから買わなければならない。このルールを作れば、CO2を削減させる方向に社会や技術が進展していくだろう、というわけです。 そして、この世界的環境保護活動のシンボルとなっているのが、エコバック、かわいそうなシロクマ、ヒマラヤだったりするわけです。 しかし、この「地球温暖化」は、「数ある説のひとつ」にすぎないのです。
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