・特定非営利活動促進法 第一条
この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。

とある。好意的に見れば、
私益の追求ではなく、誰もが自主的にみんな(公益)の役に立つことを目的とし、社会をより良くするための活動を広げていく為の制度。って感じだろうか。

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しかしながら、その対象項目となる活動は
(82063)【のっけから旧観念のフレームに絡めとられる「NPO」】で紹介されているように、福祉、教育、人権など旧観念故に破綻している各分野での活動であったり、それらの問題の根幹にある、社会統合課題には決して触れさせることのない制度となっており、目先収束しやすい末端の役割充足を開放することで、問題の本質をズラし続けている。

つまり、旧観念派が最も目先充足を得られる構造にある。
また、たとえ問題意識は真っ当な組織でも、社会統合課題は相変わらず握られているわけで、結局、制度下に入ってしまえば、自由な社会貢献活動の名のもとに旧観念に懐柔されてしまうのが落ちであり、旧体制の延命装置としての役割を担うことになりかねない。というのが実情だろう。

>誰に要求するのでもなく自らの手で新しい社会統合機構を構築してゆく活動であるという点でも、これこそが、真の社会活動であり、それをおいて他に真に有効な実践活動はない。(32087)

収束不全の現在、あらたな社会統合の形を作ることがみんなの期待であり、目先の充足よりも、確かな答えが必要とされているのならば、まず認識の転換と、だれもが社会統合課題を担えるシステムが本来必要となる。

従って、統合階級が社会統合課題を握ったままの制度(NPO)である以上、当然社会を変える事はできないし、人々の期待に添うものではないことは明白なのではないだろうか。

田中健太郎