福祉国家と言えばスウェーデン!!!と言えば聞こえがいいようだが、その実は国民の過半数がストレスやら抑圧やらの心理的障害を抱えて悩んでいるということだ。福祉を支える国民の税負担率は75%とも言われ、日本の倍に達する。そんな中で優秀な自国の若者には見切られ非凡な才能が海外に流出する。
 一方で、そこまでして充実させたはずの「福祉」は子どもを持つ家庭にゆとりをもたらせたかというと、婚外子割合が5割を越えると聞いた。

 かつてイギリスが「ゆりかごから墓場まで」なんていって福祉に力を入れたけれど、お陰で世界一の衰退国家に成り下がってしまった当時の歴史を振り返ると、果たして福祉が国民生活の向上にひと役かっているかというと、はっきりノーだと言える。

>スウェーデンの補助金政策が未だ答えになっていないことは明らかだと思う。

 とは、全くその通りで、こんな当たり前の事実こそをしっかりと伝えるべきである。

 ちなみに、リンクされているグラフを見ると、1990年の出生率2.13人という回復は一体、どんな政策が奏功したのか。それまでの段階的な回復振りから(例えば日本の丙午のような)突発的なことではないと思う。
 また他国に目を移すと同じような推移が見て取れるのは同じく北欧のノルウェー、他デンマークにアメリカ。日本や韓国・イタリア・ドイツがジリ貧状態の時にやや回復を見せている。
 そのあたりをもう少し追求してみる必要もありそうです。

 しかしいずれにしても豊かになった(先進国の)国民の出生率を上げるには、経済的な支援や子育て環境、父親の育児参加といった表層的な対応に終始しても全く無駄だというのはもう少し長いスパンで数字を追えば一目瞭然である。

 手を打つなら、「教育」によって、それこそ国家百年の大系として、男女の在り方から捉えなおす必要がある。なぜなら個人主義に染まった頭でいくら考えても損得に基づいた「要求の福祉」にしかならないからだ。

 今の福祉は、強者が弱者に手を差し伸べる、といった本来のものとはかけ離れて、弱者の仮面をかぶった強者が、権利を主張して蝕んでいると言った様相ではないか。

 スウェーデンに学ぶなら反面教師としての側面しかありえないと思う。

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