財務省(旧大蔵省)のサイトに、「財政法第46条に基づく国民への財政報告」という頁がある。この頁に、特別会計の全体(歳入/歳出総額、相互の出入を除いた純計)を記した報告が載っているのは、なんと平成16年度財政報告からである。
16年度の予算規模は、一般会計82兆円、特別会計の歳出総額387兆円(一般会計との出し入れ、特別会計相互の出し入れを除いた純計歳出で207兆円)である。
つまり、一般会計の他に、その2.5倍の国家事業(事業会計)が行われているが、その全容を、今まで明らかにしてこなかったという事である。

特別会計は、一般会計と違い、財務省の予算査定が及ばない各省庁の聖域となっている。そして、当の財務省は、「財政融資資金特別会計」(16年度62兆円規模)、「国債整理基金特別会計」(同183兆円規模)、「外国為替資金特別会計」(同資金規模1.8兆円)をもっている。前2つは、財源のやりくりをしている巨大な特別会計である。

>例えば特別会計のうち最大のものは、<国債整理基金>の192兆円(歳出)で、特会間の繰り入れの多くはここに集まっている。この192兆円は、国債の償還に当てられている。償還と言ってもその殆どを借り替えているので、歳入の方には約100兆円の「公債金」が計上されている。他の特別会計からは、<交付税及び譲与税配付金>からの約50兆円など計86兆円がこの<国債整理基金>に繰り入れられているのだが、<交付税~>の歳入の部には、今度は「借入金」50兆円が計上されている。

>バブル崩壊直後の90年代には、このような会計間の遣り繰りの中で「隠れ借金」づくりが行なわれたらしい。つまり、その時点で比較的余裕のある会計から金を繰り入れたり、本来行なうべき一般会計からの繰り入れを停止する事で、見かけ上新規の借金額を減らし、その実、将来使われるべきストックを食いつぶしているという方法だ。

>特別会計というものは、今や国の借金発生源の本尊であり、さらには、そこでの金の動きを見えにくくさせる暗幕=借金のマネーロンダリング装置の役目を果たしてしまっているのではないだろうか。

正に、マネーロンダリング・粉飾会計そのものだと思います。

そして、粉飾決算が、余りにも巨大であるため、誰も、「粉飾決算だ!」とは、言えなくなってしまっている。経済学者や財政学者という「専門家」になればなるほど、「粉飾決算」と財務官僚(その過去の規律崩壊)を批判できないのである。

では、このような粉飾決算(財政規律の崩壊)が、何年位続いて来たのか。

国家の財政規律は、1975年の一般会計赤字国債(特例国債)の発行によって、基本的に崩れた。
赤字国債(特例国債)の発行は、第1次オイルショック後の不況、歳入不足を補い、社会保障費等の財源確保の為に、三木内閣により組まれた。この三木内閣では、副総理として、大蔵省に絶大な影響力があった福田赳夫(小泉氏の師匠)が、この特例国債にゴーのサインを出している。

この特例国債の削減の機会が、数回あった。

最初は、第二次オイルショックを乗り越えた昭和57年段階である。事実、「ゼロシーリング、マイナスシーリング」が設定され、58年9月には、財政非常事態宣言が出されている。

次が、昭和62年から始まった「バブル景気」による歳入の増加時代である。
平成2年には「特例国債依存体質からの脱却」が財政政策としてうたわれている。

最後が、平成9年の「財政構造改革の推進に関する特別措置法」であるが、その翌年には、同法を停止している。
参照:「戦後の国債管理政策の推移」(財務省)

結局、統合階級のトップである大蔵省(主計局・理財局)の官僚が、30年間に及ぶ粉飾決算・マネーロンダリングを、巨大な「資金やりくり特別会計」で行ってきた。そのやり口をみていた他の省庁も、各々の特別会計でもって、やりたい放題して来たのである。

国の財政は、一見、まわっている様に説明され、その眼鏡で見ることに慣れてしまっているが、本当は、30年間に渡って、暴走しており、その勢いが増しているのではないかと思う。

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