155880「歪んだ思考の代表=司法の世界」において
(司法の世界は)
>まさに歪んだ思考の代表だと言える。問題なのは、その歪んだ思考が判決によって現実に対する法的圧力を持つ。その結果、現実がさらに歪んでしまうことだといえる。
と言う端的な問題指摘がされていますが、これを具体的に指摘している記事を紹介します。
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●「NBonline ニュースを斬る」の記事「日本の裁判官がおかしい 時代錯誤のエリート主義が生み出すトンデモ判決」リンク

164664「メディアによる煽動~光市母子殺人事件~」
164760「「国家の気に入らない判決を出した裁判官は殺害される」 ・・・ 竹中省吾・住基ネット違憲裁判長、自殺?の真相。」
165031「裁判官が権力者の言いなり判決を下す理由は、ふざけた給料の仕組みにあった」
にあるようにメディアや国家権力、給与体系の影響、そしてこの記事にあるような裁判官の不足等、様々な問題はありますが、根本問題は、
9560「共認革命9 強制共認と発信階級の犯罪」
>「大衆の代弁者」である筈の彼ら発信階級は、何の突破口も示せずに、相も変わらず旧観念を垂れ流し続けている。そこには、自己反省のカケラも見えない。自分たちの言説(ドグマ)が社会の為になっていると信じ込んでいるからである。
しかし、もはや人々を騙し続けることはできないだろう。なぜなら、我々=素人は、彼ら発信階級が押し付ける旧観念(=近代思想)こそが社会を閉塞させ、人類を危機に導いている張本人であることに、既に気付いて終ったからである。
私権衰弱⇒(私権原理・旧観念による)社会統合の崩壊は極限に達してい
 るように思う。
 しかし、この記事にある下記のような状況は余りに酷すぎると思う。
 ●公判資料を読まず、証人尋問中に居眠りする
 ●判検交流(裁判官と検察官の交流人事)などにより検察に有利な判決
  が出やすい(疑わしきは罰する)
 ●国会の証人喚問以外で偽証が罪に問われることがほとんどなく、裁判
  は嘘のつき合いになっている
 ●多くの裁判官が官舎と裁判所の往復で暮らし、一般人との交流が少な
  いため、世間知らずで非常識な判決が出る
 ●裁判所や判決に対するチェック機能がなく、外部からの矯正作用が働
  きにくい
 ●「ディスカバリー(証拠開示)」制度がない。
  裁判が始まる前に、当事者間で争点に関する全情報(書類、データな
  ど)を開示しなくてもよい。

~以下概要を引用~
 強姦罪で有罪判決を受け約2年間服役した富山県の男性の無実が判明したり、1966年に一家4人を殺害したとして死刑が確定し、41年間拘置所にあって再審を求めている袴田巌死刑囚に関し、死刑判決を書いた元裁判官が無罪の心証を抱いていたことを告白するなど、裁判への信頼を揺るがすニュースが相次いでいる。痴漢冤罪事件にいたっては、枚挙にいとまがない。(NBO編集部注:袴田死刑囚について「このほど再審が決定した」とありましたが、本記事公開時点で再審は決定していません。正しくは「再審を求めている」です。お詫びして訂正いたします)
 司法の制度疲労は、青天の霹靂で自分自身が巻き込まれた裁判でも痛感させられた。都市銀行の支店に勤務していた時、上司が脳梗塞患者に立ち会い人もなしで巨額融資を実行し、患者本人や家族らに訴えられた事件だった。
 銀行は裁判のことを私に一切知らせず、「やったのはすべてK(私の本名)」であると5年間にわたって主張していた。驚くと同時に怒り心頭に発したのは言うまでもない。銀行側は謝罪するどころか、「なぜKさんが怒っているのか、我々には全く理解できない。銀行の融資は不正ではないし、我々はKさんが不正をしたとも言っていない」と言うのだから、開いた口が塞がらなかった。

公判資料を読まず、証人尋問中に居眠りする裁判官
 実際に巻き込まれて初めて分かったが、日本の裁判の状況は混沌としている。まず、裁判官がろくに書類を読まずに公判に出てくる。弁護士は「裁判官っていうのは髪の毛を引っつかんで、書面に顔をこすりつけでもしない限り、書類を読みませんから」と吐き捨てるように言っていた。
 控訴審でも、裁判官が20ページほどの控訴理由書を読まずに口頭弁論に出てきて、「それは理由書のどこに書いてあるんですか?」と臆面もなく聞いたという。弁護士からは「裁判官が記録をきちんと読んでいるのかさえ疑問に思うとともに、空しさを覚えます」というメールが送られてきた。
 1審判決も、判断根拠をほとんど示さず、6年以上にもわたった裁判であるというのに、20ページほどの判決文で片づけられた。そのうち事実認定に関する部分はわずか9ページだった。
~中略~
 最も驚かされたのは、証人尋問の最中に裁判長が堂々と居眠りをしていたことである。ロンドンから自費で日本にやってきて証言しているというのに、何ということだと憤慨させられた。私の時だけでなく、ほかの証人尋問でも居眠りをしていた。当時、「月刊現代」に頼まれて証人出廷記を寄稿したが、判決に影響するとまずいと思って、そうしたことは書かなかった。しかし、今般上梓した『貸し込み』(角川書店)には、居眠りのことだけでなく、日本の裁判が抱える諸問題を率直に書かせてもらった。

1人200~300件を担当、増える裁判官の鬱、過労死、自殺
~中略~

徹底したエリート主義、時代錯誤のガンバリズム
~中略~

 日本の裁判制度は数多くの問題点を抱えている。
(1)判検交流(裁判官と検察官の交流人事)などにより検察に有利な判決が出やすい(疑わしきは罰する)
(2)国会の証人喚問以外で偽証が罪に問われることがほとんどなく、裁判は嘘のつき合いになっている
(3)多くの裁判官が官舎と裁判所の往復で暮らし、一般人との交流が少ないため、世間知らずで非常識な判決が出る
(4)裁判所や判決に対するチェック機能がなく、外部からの矯正作用が働きにくい

ディスカバリー制度の導入が必要
 これらの中で、裁判官不足に次ぐ大きな問題点を1つ挙げるとすれば、「ディスカバリー(証拠開示)」制度がないことだろう。英米では、裁判が始まる前に、当事者間で争点に関する全情報(書類、データなど)を開示しなくてはならない。
 日本の銀行や役所相手の裁判では、銀行(役所)側はあるはずの書類を「紛失した」と言い、自分たちに都合がよいと見ると「たまたま保管してあったものが見つかった」と出してくる。しかし、「ディスカバリー」制度の下では、こうしたことは許されない。
 旧日本長期信用銀行とイ・アイ・イ・インターナショナル(社長は故・高橋治則氏)の管財人との裁判では、米国の「ディスカバリー」によって開示された段ボール箱117箱分の書類から、旧長銀側がイ社を「もぬけの殻にする」「ごみ溜め化する」「静かに葬式を出す」と書いたものが見つかり、銀行が218億円の和解金を支払うことになった。
~引用終わり~


丸一浩