池田内閣の参謀として所得倍増計画を設計した経済学者の下村治は、石油ショック後「安価な資源が無制限に安定供給されるという『成長の基盤』はもはやなくなった」と喝破し、1987年には『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』という著書を発表している。

現在の経済危機は、下村が当時に指摘した問題と処方箋を、特権階級が闇に葬り去り、米国の言いなりになって問題を数段拡大してしまった結果だといえる。 


以下は下村の著作からの抜粋です。(生方史郎の「古典派からのメッセージ」リンクから)

「中国の経済成長などで、資源エネルギーはますます使えなくなる。近代経済学の前提としていた無尽蔵の資源なる状況はいよいよ成り立たず、そういう制約のもとで先進工業国の経済成長率は低くなるのは当然」

「世界同時不況を覚悟すべきであり、日米両国は縮小均衡から再出発すべきである」

「日本加害者論から、アメリカが悪いが仕方なく協力必要論まで、何と的を得ない論述ばかりだ。貯蓄超過が輸出超過の『原因』である、という証明不能の見解が流布するのが日本の経済論壇である。」

「日本人の慎重な消費態度は健全で、国の宝とも言うべき性向である。」

「農業は確かにおかしい。ビニールハウスでカネをかけて作った野菜は売れて、露地栽培の畑でできた曲がったキュウリは売れない。本当は栄養的にも経済的にも曲がったキュウリの方がいいのに。悪く保護されてきて生産者が余計なことで儲けようとし、消費者もそれに馴らされておかしな嗜好になってきた。」
 


やまと 
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