『菅は福島の小中学生を殺すのか 75.9%の学校が被曝量オーバーなのに放置のア然 』(日刊ゲンダイ2011/4/21)リンクより転載します。
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●直ちに集団疎開のレベル

福島県が小中学校など教育現場を対象に実施した放射線量調査で「驚(きょう)愕(がく)」の結果が出た。7割余りで、平常時なら立ち入りを制限される放射線量が観測されたのだ。国は勝手に基準を変更して「大丈夫」とか言っているが、地元住民は不安を通り越してカンカンだ。

放射線の許容量は法令(労働安全衛生法に基づく電離放射線障害防止規則など)で定められている。不必要な被(ひ)曝(ばく)を防ぐために立ち入りを制限された区域を「管理区域」といい、毎時0・6~2・2マイクロシーベルトが基準だ。この区域内では、放射線を扱う専門従事者一人一人が被曝量を管理するための「個別被曝管理」を義務付けられている。
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さて、福島県は5~7日に県内1637の小中学校や幼稚園で大気中の放射線量のモニタリング調査を実施した。そうしたら、1242施設で、「管理区域」に相当する放射線が観測されたのである。実に全体の75・9%だ。福島市在住で、「原発震災復興・福島会議」の世話人、中手聖一氏はこう言う。

「『管理区域』は本来、一般公衆の被曝防止の基準であって、放射線の感受性が高い子どもたちの場合はより厳しい基準で保護する必要があります。国際放射線防護委員会(ICRP)も、18歳までの生徒に対する放射線防護の考え方として『一般公衆の10分の1以下にすべき』と勧告している。少なくとも毎時0・6マイクロシーベルト以上になった学校は授業を中止し、仮に再開が難しい場合は学童疎開などを進めるべきです」

◆勝手に基準値を変えるデタラメ

中手氏らはすでに、授業中止などを求める「進言書」を県内市町村長に郵送。近く県にも申し入れる方針だが、驚くのは国の対応だ。

文科省はICRPの基準(年間20ミリシーベルト)を目安に、小中学校の屋外活動制限の基準値を毎時3・8マイクロシーベルトに設定。原子力安全委員会もこれを追認し、だから福島の子どもたちも「大丈夫」と言うのである。
「今まで何ら基準が示されず、やっと出てきたと思ったら毎時3・8マイクロシーベルトです。しかも、この数値を超えたら直ちに除染作業するのかと尋ねると『待ってくれ』と言う。とんでもない話です」(中手氏)

ちなみに東京では毎時0・1マイクロシーベルト以下だ。それでも雨が降るとイヤな気がする。

国は復興会議だ、震災復興税だ、と騒ぐ前に真っ先にやることがあるはずだ。
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