■福島原発低レベル放射線曝露によるがん発症者数予測

 欧州放射線リスク委員会(ECRR)の科学委員長クリス・バスビー教授は、日本の放射性降下物汚染地域で予測されるがん発症の計算を発表しました。彼は、IAEA及び日本の公式ウェブサイトのデータを使用して、がん発症数を推定するために、ふたつの方法を用いました。そして、これらの結果を国際放射線防護委員会(ICRP)のモデルによる結果と比較しました(注4)。

▼トンデル・モデル
 ひとつは、スウェーデン北部でマーチン・トンデル博士により実施された研究に基づくトンデル・モデルです。この研究はチェルノブイリ後10年間のがん発症率を検証したもので、土壌汚染のレベルの変動で差異が生じ、地表1平方メートル当りの放射性降下物の放射能量100キロベクレル(kBq)(注6:単位)毎に、がんが11%増加するという発見に基づくものです。
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バスビー教授は、この係数を福島第一原発から100kmの範囲の地域に適用しました。この地域についてIAEAは、1平方メートル当り平均 600kBqの放射能を報告していました。したがって、この100km地域の人口330万人の中で、今後10年間で事故前よりも66%のがん発症増加が予測されるとしています。これは2012年から2021年の間に福島原発による曝露で103,329の余分ながんが発症することを意味します。
 福島原発から200kmと100kmの間のドーナツ地帯の人口780万人に、100km以内より低い放射能量で"トンデル"モデルを適用すると、2021年までに120,894の余分ながんが発症することになります。
 住民がそこに住み続け避難しないと仮定するなら、"トンデル"モデルによるがん発症件数の合計は10年間で 224,223 となります。

▼ECRRモデル
 第二の方法は、生体で様々な放射性核種が様々な挙動をするということに基づき、ECRRが勧告する重み係数から引き出すものです。このモデルでは、100km圏内で191,986、100~200kmのドーナツ部で224,623の余分ながん発症が予測されます。これらの半分が最初の10年間で発症し、残りは10~50年の間に発症すると仮定します。
 住民がそこに住み続けると仮定するなら、この第2のモデルによるがん発症件数の合計は416,619であり(編注:合計すると416,619ではなく、416,609となる)、そのうち 208,310 が最初の10年間で発症することになります。したがって、トンデル・モデルとECRRモデルは概略一致していると言うことができます。

▼ICRPモデル ICRPモデルは、50年間で余分ながん発症は 6,158 としています。一方、半世紀の間にがんの発症は通常250万が予測されるといわれており、それに比べてICRPモデルによる発症数は非常に少ないことになります。

以上がクリス・バスビー 教授の試算です。

■ECRRレスボス宣言

 レスボス宣言(注5)は、ギリシャのレスボス島モリボスで開催されたECRRの国際会議で、日本人も含む世界の17名の科学者の署名の下に2009年5月6日に発表されました。この宣言では、ICRPモデルの問題点を次のように指摘しています。

ICRPが使用するある放射線曝露リスク係数は、チェルノブイリ事故での特に胎児や幼児期の放射線への曝露への適用には不適切であることが示された。
ICRPリスクモデルは、事故後の曝露にも、合併放射性物質(incorporated radioactive material)がもたらす内部被爆にも、効果的に適用することができない。
ICRPリスクモデルは、放射性核種への曝露によるDNAへの影響を明らかにできない。
ICRP リスクモデルは、特に遺伝子の不安定性のような非遺伝的影響や、間接的又は二次的影響の新たな発見について考慮していない。

 また、このレスボス宣言は、「ICRP リスク係数は時代遅れであり、これらの係数を使用すると、放射線リスクは著しく過少評価されたものになる」、「予防的アプローチを採用し、機能する十分に予防的なリスクモデルがない場合には、不当に遅らせることなく、現状の観察に基づくリスクをより正確に反映したECRRリスクモデルを適用することを強く促す」などの主張や強い提言をしています。

■結論

 ICRPの勧告は、"権威"あるものとして、日本を含む世界各国の原子力安全規制のベースとなっていることは事実です。しかし、私たち市民は、低放射線曝露の長期的な影響の検証には、被害を小さく見せる"権威"だけを盲目的に信じるのではなく、ICRPよりもっと厳しい、人の安全側に立ったECRR勧告があるということを知ることが重要であると思います。
 「直ちに身体に影響がでるレベルではない」という説明には、低レベル影響は心配不要であるとし、"原発は安全である"と言い抜けたい政治的な意志が強く感じられます。
 また、長崎/広島の被爆者や水俣病被害者について、高レベル曝露による急性障害には目を向けるが、低レベル曝露による影響は軽視して、補償範囲を拡大させないようにした日本政府の対応と、あい通ずるものであると思います。 (安間武)

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欧州放射線リスク委員会(ECRR)による
チェルノブイリ事故の犠牲者数と
福島第一原発 低放射線曝露によるがん発症者数予測の紹介
リンク注2)

より抜粋転載。



佐藤英幸