検察は犯罪者集団、それとタッグを組んできたのが、大手マスメディアである。

いかりや爆氏の毒独日記リンクより転載します。
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資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)の公判が12月15日、東京地裁で開かれ、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事(44)が昨年5月、石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)を保釈後に再聴取した際、石川被告が述べていない内容を捜査報告書に記載していたことが明らかになった。

「石川被告(小沢氏の元秘書)が述べていない内容を捜査報告書に記載していたことが明らかになった」。つまり、ウソの報告書をでっちあげていたということである。しかも、これが検察審査会で小沢氏を起訴する決め手になったとされている。
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一方、指定弁護士側の証人として出廷した前田恒彦元検事は、東京地検の「当時の捜査には問題があった」、「見立て違いの妄想」、つまり検察の筋書は妄想だったと痛烈に批判し、「小沢さんは無罪だと思う」と述べた。

 犯罪を取り締まる側が自ら「捏造」をする、本末転倒などという生易しいことではありません。検察の「捏造」は単なる過失ではありません、或る企図を持って犯罪者を造り上げて無実のものを罪に陥れるのだから、明らかな重犯罪である。

 まるで放火魔(検察)が煙のないところにわざわざ「火」を放って、特定の人を犯罪者に仕立てあげているようなものである。ここまで「検察の捏造犯罪」が明らかになっても、小沢氏の裁判を継続する意味があるのだろうか。日本の司法の仕組みそのものが問われている、狂っているのである。

 さすがに、マスコミもここまでくると、何か言わねば格好がつかないと思ったのだろうか。
18日の朝日新聞社説は、「うその報告書―検察は経緯を検証せよ」と題して、

 驚き、あきれてしまう事実がまたも明らかになった。
 小沢一郎・民主党元代表の政治資金をめぐる裁判で、秘書だった石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検の検事が、事実と異なる捜査報告書を上司に提出していたことを認めた。

 ・・・報告書の中の生々しい言葉は、実は架空のものだった。

 捜査員がねじまげた調書を作ることが問題になっている。それでも調書の場合、調べられた当人が署名しなければ証拠にならない。だが報告書は部内資料のためルールは甘く、捜査員が署名するだけだ。そこにうそを書く。ある意味で、調書のねじまげより罪深いといえる。

 なにより真実でない報告を受ければ、上司は捜査の方針を誤るだろう。この検事は「別の取り調べの時と記憶が混同した」などと弁解したが、本当ならばそれだけで検事失格だ。 

 白々しいにもほどがある。小沢氏は依然として、党員資格を停止されたままである。そこまで言うなら、せめて「小沢氏の党員資格停止はおかしいのではないか」とか、「この裁判は一体なんのため?」と何故言えないのか。

 朝日新聞の10月8日の社説は、”小沢氏会見―「逃げの姿勢」は、なぜ”と題して、”どう見ても「守りの姿勢」であり、来春の無罪を確信し、正面から国民と向き合おうとする政治家の立ち居振る舞いには見えなかった。” などと小沢氏の姿勢を厳しく批判したばかりであり、又、小沢氏の例の4億円については、過去、小沢氏の弁明を「二転三転」とまるで小沢氏がごまかしているかのように批判し続けた。

 賎しくも社説である、朝日新聞の社命で書かれているはずだ。謂わば社説は社の命運を懸けて書くもの、それを自分たちの言い訳にしている。「逃げ腰の姿勢」はどちらだ?笑わせるじゃないか?

蛇足:
 検察はまるで犯罪者集団、それとタッグを組んできたのが、大手マスメディアである。
そもそも、小沢氏の「政治と金」にまつわる一連の捜査は、果たして検察が、小沢氏の「政治と金」に関わる捜査に手を付ける根拠があったかどうかさえも極めて疑わしい。

 西松事件は、嫌疑不充分で不起訴となったが、本件は自民党にも同様のケースがあり、なぜ小沢氏だけだったのか。その後陸山会の土地購入問題に絡んで三人の元秘書を逮捕した。だがそれさえ、とても罪に問えるような代物ではないことが、明らかにされている。それを検察と大手メディアは、あたかも罪が存在するかのように、振舞ってきた。

 政治に関心をもつネットの住民たちなら、とっくに小沢氏側に犯罪性は全くないことを知っている。大手メディアがそれを知らないはずがない。にも拘らず、マスコミは小沢氏排除にこだわってきたのは、彼の存在が彼らにとって、致命的だからに違いない。それは、官僚改革、なかんずく財務官僚たちの天下り、或いは記者クラブメディア、新聞の再販制度など彼ら自身が抱えるいかがわしい弱みが存在するからだろう。

 この間に小沢氏は民主党の代表を降り、幹事長も辞めて、一兵卒の議員になった。小沢氏vs菅氏との一騎打ちでは敗北したものの、この代表選挙には、党員投票数にいかがわしい疑惑が存在した。

 そして今、小沢氏の党員資格停止処分の継続により、小沢氏の代表戦出馬の道は断たれている。しかも野田政権は、政権奪取当時の国民に対する約束(マニフェスト)は、全く守られていないので、民主党そのものも国民からの支持も失われている。次回総選挙では、民主党単独の勝利はあり得ないだろう。そうすれば、マスコミ、官僚たちにとっての小沢氏排除の目的は一応担保されていることになる。朝日も読売も、当面は、検察に罪をかぶせて、その裏でベロを出してほくそ笑んでいるに違いない。そしてずるい奴らのこと、いつかまた小沢排除に矛先を向けることだろう。日本の議会制民主主義を壊し、政治を歪めているのは、司法とマスコミである。
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以上です。



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