福島第一原発の事故直後の放射能汚染と核燃料溶融による汚染進行を、政府・大手マスコミは、事実を隠蔽し、今後、何処まで重大事態になるか予想できない。
核兵器及び原子力発電所に関しては、世界中の政府・原子力規制機関・大手マスコミが、一貫して隠蔽し、その影響を過小評価してきた。

その経緯を、まとめた記事を紹介します。

まずは、広島・長崎からスリーマイルまで。

我々が福島の最悪を恐れるべき50の理由
リンク

以下引用・・・・

ハーヴィ・ワッサーマン(2014年2月2日、Ecowatch.com)

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福島第一原発の事故直後の放射能汚染と核燃料溶融による汚染進行を、政府・大手マスコミは、事実を隠蔽し、今後、何処まで重大事態になるか予想できない。
核兵器及び原子力発電所に関しては、世界中の政府・原子力規制機関・大手マスコミが、一貫して隠蔽し、その影響を過小評価してきた。

その経緯を、まとめた記事を紹介します。

まずは、広島・長崎からスリーマイルまで。

我々が福島の最悪を恐れるべき50の理由
リンク

以下引用・・・・

ハーヴィ・ワッサーマン(2014年2月2日、Ecowatch.com)

福島の行方不明の溶けた炉心と放射性を帯びた噴出物は秘密裏に悪化し続けている。日本の厳しい独裁的検閲は、まんまと福島を世間の目から隠し続けることを狙った世界的大手マスコミによる報道管制と対になっている。
基本的な現実は単純だ。70年間、政府の核爆弾工場と民営原子炉は監視されない莫大な量の放射能を生物圏に放出して来たのだ。

人と生態系の健康に対するこうした放出の影響がわかっていないのは、そもそも原子力産業が、それを研究することを断固として拒否している為だ。実際、公式推定では、核実験商業原子炉による被害の証明を示す責任は、加害者ではなく、常に被害者におかれている。

しかも、どのような場合でも、原発業界は事実上、常に損害を受けずに済んでいる。この“まずいことは見ずにおく、被害は賠償しない”という考え方は、広島の原爆投下にさかのぼる。

我々自身に対して、最悪に備えることを要求しているのかという50の前置き的理由は下記の通りだ。

1. 広島と長崎で(1945)、アメリカ軍は、そこでのいかなる放射性降下物の存在も、あるいはそれが何らかの被害を与えうることも、当初は否定していた。意味あるデータが存在しないにもかかわらず、犠牲者達(アメリカ人戦争捕虜の集団を含め)や支持者達は、公式に“信用をおとされ”、軽蔑された。

2. 同様に、ノーベル賞受賞者のリーナス・ポーリングとアンドレイ・サハロフが大気中核実験による、世界中の膨大な死亡者数について正しくも警告した際、彼等は公式に軽蔑され、はねつけられた … 彼等が世論という裁判所で勝利するまで。

3. 核実験の間と後(1946-63)、南太平洋やアメリカ西部の風下の住民達は、何千人ものアメリカ人“被爆兵士”と同様、彼等が受けた放射線に誘発される健康問題は想像上のものだと言われた … 彼等には全く反論の余地がないことが確認されるまで。

4. イギリス人のアリス・スチュワート博士が(1956年) 妊婦に対するごくわずかなⅩ線線量でさえ、小児白血病の率を倍増させうることを証明した際、彼女は30年間、潤沢な資金を得た原子力とマスコミ既成権力による嫌がらせで攻撃され続けた。

5. しかし、スチュワート博士の所見は悲劇的なほど正確であると判明し、放射能に“安全線量”はなく … 妊婦は、Ⅹ線検査を受けたり、同様な被曝を受けたりしてはならないという保健物理学の合意を確定するのに役立った。

6. 400基以上の商業原子炉が、その潜在的な健康と環境に対する影響を測定する意味あるデータ無しに、我々の生態圏に投入されているが、いかなる体系的な世界的データー・ベースも、設立も維持もされていない。

7. 商業原子炉用の“許容線量”標準は、広島から5年後に始まった不完全な原爆研究から生み出されたものであり、福島や他の原発では、業界の金を節約すべく、常に一層手ぬるいものにされてきた。

8. 原子爆弾/原子炉放射性降下物は、体内に入って長期的被害を及ぼすα線とβ線放射体を生み出すが、原子力産業の支持者達は、それを、さほど致命的でない外部γ線/Ⅹ線線量、飛行機での旅行や、デンバーでの生活等と、不当に同一視することが多い。

9. 長期的な排出評価の蓄積を拒否することで、業界はスリーマイル・アイランド 、チェルノブイリ、福島等々の健康に対する影響を、組織的に隠蔽し、業界が自動的に“疑問視されたもの”と見なす個別の独自研究に、被害者達が頼ることを強いている。

10. 業界が何十年も容赦なく否定してきたにもかかわらず、時計盤数字のラジウム塗布、原爆製造、ウラン採鉱/精錬/濃縮、廃棄物管理や、他の放射能にまつわる作業において、非常に多くの健康被害を受けてきた。

11. アルバート・アインシュタインと共に働いていたアーネスト・スターングラス博士が、原子炉放出物が人々に害を与えていると警告すると、不思議なことに、彼の何千部もの低レベル放射能に関する論文(1971年)が主要倉庫から消えた。

12. 原子力委員会(AEC)の最高医務責任者、ジョン・ゴフマン博士は、原子炉の線量レベルを、90パーセント低下すべきだと強く主張して、AECから追放され、公的に攻撃された。産業の創設者という立場にもかかわらず。

13. マンハッタン・プロジェクトのメンバーで、LDLコレステロールの先駆的研究の貢献者である医師のゴフマンは、後に原子炉産業を“周到に準備された大量殺りく”の担い手と呼んだ。

14. スリーマイル・アイランド(1979年)では、排気筒モニタや他の監視装置が故障し、どれだけの放射能が放出されたのか、どこへ行ったのか、あるいは、誰に、どのように影響を与えているのかを知るのが不可能になっている。

15. だが約2,400人のスリーマイル・アイランド風下被害者と家族は、放射能がどれだけだったのか、あるいは放射能がどこに行ったのかを言うことができなかったにもかかわらず、彼等に損傷を与えるのに“十分な放射能”は放出されていないと述べた連邦裁判所判事によって、集団訴訟陪審裁判を拒否された。

16. スリーマイル・アイランド・メルトダウンの際、業界の広告は、そのような線量が、不本意に放射線を浴びた母親に生まれた子供の白血病の率を倍増させうるという事実を無視して、放射性降下物を、風下にいた全員に対する一回の胸部Ⅹ線と同一視していた。

17. スリーマイル・アイランド風下での広範な死亡と損傷は、何百もの事例報告と共に、スティーブン・ウイング博士、ジェーン・リーと、メリー・オズボーン、修道女のロザリー・バーテル、スターングラス博士、ジェイ・グールド、ジョー・マンガーノ他によって確認されている。

18. スリーマイル・アイランド風下の農場や野生動物への放射能被害は、バルチモア・ニューズ、アメリカ農務省、ペンシルバニア農業省によって確認されている。

19. スリーマイル・アイランドの所有者は、少なくともダウン症を持って生まれた子供がいる一件を含む、被害を受けた家族の箝口令と引き換えに、損害賠償として、こっそりと少なくとも1500万ドル支払った。

・・・・引用続く




レオンロザ