フクイチの劣悪環境の作業現場はこんなところにも影響を及ぼしています。
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作業員も逃げ出す「フクイチ」の危機的泥沼状態(リンク
“焼け石に水”の抜本改善策
 一方、産業界の風向きも微妙に変わってきている。例えば、景気対策優先で財政出動を切望していた建設業界はここに来て、岩手や宮城の復興事業をはじめ道路、橋梁などの老朽インフラ対策、さらに東京五輪関連の施設整備など、「仕事はヤマほどある」(都内の中堅ゼネコン幹部)状況。人手不足による労務費高騰で工事利益率が悪化しているため、採算の見込めない公共工事を辞退する業者が相次ぎ、全国的に入札不調が頻発している。

 そんな業界にとって、フクイチでの仕事は以前にも増してモチベーションを見いだしにくい「悩ましい受注案件」になっている。フクイチの作業に従事していた建設労働者は劣悪な職場環境に愛想を尽かし、労賃の相場が跳ね上がっている他地域に次から次へと流れている。 にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ
東電の広瀬直己社長は、11月8日の記者会見で労働環境の抜本的改善策を発表。作業員の日当を1万円増額するほか、多重下請け構造による賃金の「中抜き」に対する監視強化、大型休憩所や給食センターの新設などを盛り込んだ。

 政府と東電はフクイチで働く年間約1万2000人の要員計画を打ち出していたが、年間被曝量の上限に達するベテラン作業員が職場を離脱しているうえに、前述のような景気好転による他地域への流出が重なり、要員計画は事実上破綻。広瀬が発表した労働環境の抜本的改善策も“焼け石に水”となる可能性が高い。

「国が前面に」というなら、東電の破綻処理をはじめ経産省、原子力規制庁など関係機関を網羅した体制の再構築を一気呵成に断行し、さらに担当大臣を現地に常駐させて全権を委ねる非常時体制を敷くべきだろう。それほどの覚悟がなければ、「国が前面に」は看板倒れになることは避けられない。フクイチの危機は少しも収まってはいないのだから。(敬称略)
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(引用終わり)




佐藤晴彦