『日本に原発が導入されたときに作られた異常なルール』(NAVERまとめ)リンクより転載します。
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●原子力災害には賠償責任の上限が設定されている

政令で定める原子炉の運転等については、千二百億円以内で政令で定める金額とする。以下「賠償措置額」という。
出典
原子力損害の賠償に関する法律 第七条

全責任を一旦事業者に負わせ、事業者が事故のリスクに見合った保険料を払い、払った保険料を電気料金に上乗せするのが普通の事業です。しかし、原子力発電には、賠償責任に上限が設定されました。被害が一定金額を超えたら納税者の責任ということがあらかじめ約束されてしまったのです。
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自動車保険は、保険会社が加入者のリスクを算定し、見合った保険料を決定します。加入者は、事故を減らすための装備のある自動車を選択したり、事故を起こす可能性の少ない運転者に限定することで保険料を下げることができます。保険とはこのようにリスク減少の駆け引きを行う効果があるのです。
日本は原子力発電を導入するに当たって、法律で賠償責任の上限を設定しました。従って、保険会社がリスクを主張することはありませんし、電力事業者がリスクを減らした保険料を下げるよう交渉することはありません。「ただ、国の定めたルールの範囲で運転すること」を目指すのです。

●製造物責任の不明確化

原子炉の運転等により生じた原子力損害ついては…製造物責任法の規定は、適用しない
出典
原子力損害の賠償に関する法律 第四条3項

原子炉について製造物責任法の規定を適用しない。本来、全ての製造物責任は、製造者が負うべきものだということになっています。原子力発電所は、例外的に製造責任を問われないことになっているのです。このため、米国の企業が日本に原発の技術を移転しても、彼らは責任を問われないのです。

●最終処分費用の明確化

最終処分の方法と、期間、費用、その負担者を明確化する必要がある
いつの間にか最終処分費用が原発運転期間後に納税者に転嫁されならないように、事業者があらかじめ負担すること確認する必要がある。そのためには、実際に最終処分に必要な期間は、10万年程度と言われており、その期間当該事業者が存続できるか、それとも運転期間の間に最終処分までに長期間必要な費用を積み立てておくことができるか客観的に判定できる必要がある。

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