様々な騙し報道であるにもかかわらず、騙し報道社や関係者は処罰も無く、事実は報道されず、騙し情報だけが残存し、かつ、国民の金はむしりとられている。

しかし、騙し報道社は、確実に衰退。もっと加速させる為に、ドンドン騙し報道を暴き、事実を広げていきましょう。


リンクより

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「ダイオキシン」や「環境ホルモン」など、数年前まで人体に悪影響を及ぼすと頻繁に報道されていた、これらの問題。最近、あまり耳にしなくなったなぁと思いませんか? メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授は、マスコミが報道する「環境問題」に以前から疑問を投げかけていました。武田教授は、古くから繰り返されていきたマスコミによる「環境問題」の報道は「捏造」や「根拠のないデータ」に基づく誤報であると断言。これらの「架空の環境問題」が次々と報道される理由は、マスコミや研究者、官僚の利害関係があるためとし、「損をしているのは国民」であると、持論を展開しています。

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●事実と異なることを知った上で報道された3つの「環境問題」
日本のテレビや新聞が「環境問題」で次々とウソをついてきたことは多くの人がすでに知っていることです。一番酷いのは朝日新聞が「新宿・牛込柳町交差点の鉛中毒」事件と「珊瑚礁破壊」事件をでっち上げた事です。この二つは、従軍慰安婦事件と同じく、事実と異なることを知っていて報道したものです。

珊瑚礁破壊事件とは、朝日新聞の記者とカメラマンが自分達で珊瑚礁に潜って珊瑚礁の表面を削り取り、そこに字を書いてそれを撮影して記事を書き、「心ない人が珊瑚礁を傷つけている」ということで報道したものです。実は珊瑚礁を削ったり字を書いたりしたのは朝日新聞で、「心ない人」は実は報道した朝日新聞自身だったのです。

牛込柳町の鉛中毒事件はさらに凝っていて、自動車の排気ガスで患者さんや健康を害した人はいないのに、データを偽造し、架空の被害を報道した事件でした。著者が2007年に本を書いたときにはまだネットにこの事件のことが載っていたのですが、2016年に調べたら、すべての記事や報道はネットから消されていました。

さらに多くの人が知っている「ダイオキシンは猛毒だ」という報道の方が大がかりな誤報だったとも言えます。著者がそれに気が付いたのは、ダイオキシンの騒ぎが頂点に達していた2000年頃、綿密に論文や書籍を調べたら、人についての被害がほとんど見られなかったことでした。

ダイオキシン騒ぎに便乗した書籍は人のデータがないのに、表では動物のデータを示し、文章は人間が被害を受けたように書いてあったのです。多くの人は本に専門的なグラフや表が掲載されていても、よく分からないので文章を読むということでトリックをかけたのです。

ダイオキシンの被害として有名な「ベトちゃんドクちゃん」は遺伝疾患、ウクライナの大統領は「塩素系農薬」が原因、そしてダイオキシンの大規模汚染があったというセベソという町のことは取材なしに報道ということだったのです。

人間に対するダイオキシンの架空の報道は、東大医学部の和田先生(毒物学)が「科学の敗北」と言ったように、ヒステリックな社会的反応に科学が事実を示すことを怠ったのでした。その証拠は今では明らかで「ダイオキシンの報道がなくなった」以後は「ダイオキシンの患者が出現しない」ということですので、報道が作りだした架空の毒物といえます。


●これが正しい社会か?メディアから締め出される良心的科学者たち
そういえば、一時騒がれた精子が減るという「環境ホルモン」、オスがメス化しているという特定の物質などはいずれも詐欺まがいの事件だったことが分かっています。

さらに、「リサイクルしなければ8年で廃棄物貯蔵所からゴミがあふれる」と言われて著者が計算したら、「おおよそ150年は持つ」という結果になりビックリしたことがあります。リサイクルが始まってもリサイクル率(本当にリサイクルして商品になったもの)は数%しか過ぎず、8年しか持たないと報道された時からすでに20年を経ています。

なぜ、このような報道が続いたかというと、環境の汚染を報道すると、国民が心配してテレビや新聞を見るので、視聴率や販売部数を増やせることにあり、それに協力した学者は研究費を、業者は補助金を、そして官僚は天下り先を確保できたからで、損をしたのは国民です。

ダイオキシンで年間約2000億円、リサイクルが5000億円、温暖化が3兆円と計算されますから、「環境対策」で年間約4兆円を20年も続けてきたのです。

これが税金で、勤労者7000人の一人あたり110万円もムダに取られていたのです

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加藤俊治