日本は地球温暖化対策に諸外国には見られない膨大な税金をつぎ込んできたが、地球温暖化が捏造であることは、もはや隠しようがない。
以下、リンクより引用
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2017年6月5日
アメリカのトランプ大統領が1日(日本時間2日未明)、自国に不利な協定であり、自国の経済を損なうとして、地球温暖化対策の国際ルールであるパリ協定から離脱することを発表した。<中略>

■現実は寒冷化の傾向に 都合よくデータ捏造 
当初はなばなしく打ち上げられた「地球温暖化=CO2主因」説の科学的根拠は、今やまったく失われている。ゴアやIPCCの御用学者などがとりあげ、マスメディアが大大的に煽った温暖化による「地球の破滅」「異常気象」「二酸化炭素の弊害」についてのさまざまな言説が、ほとんどウソやねつ造であったことがすっかり暴露されてしまった。

ハンセン博士が先の上院公聴会で、「このままCO2の削減対策をとらないと、地球の気温は30年に1℃上昇する。100年後には4・2℃上昇する」と発言していた。しかし、現実にはその後30年間、CO2削減対策が機能していないにもかかわらず、気温上昇は横ばいである。逆に、寒冷化に向かっているという学説が、科学者の間で勢いを増している。もはや「100年間で4・2℃の上昇」という前提はありえず、それにほおかむりした交渉は茶番劇でしかない。
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「気候変動に関する国際会議(ICCC)」(2010年)でも、地球の平均気温が98年を境に寒冷化傾向を示していることから、「現在の寒冷化がいつまで続くかを解明する」ことが重要なテーマの一つとなった。地球が過去500年にわたって25~30年で温暖化と寒冷化がくり返されていることや、気候変動が「太平洋十年規模振動(PDO)」と呼ばれる約20年周期で起こる太平洋各地の海面水温や気圧の変動で解明できるとする報告もおこなわれた。最近になって、新たに太陽活動が著しく低下しており、2030~40年頃に太陽活動は最小になるとの予測から、「現在の寒冷化が今後60~80年続く」という研究も多く発表されている。
当然、「温暖化詐欺」を批判する報告も各方面からあいついできた。そこでは、アメリカの気温観測ステーションの90%がいつの間にかアスファルトの駐車場やエアコンの排熱口の近くなど熱い場所に置かれ、通常より一~五℃も高めの気温をたたき出していたという事実も暴露された。また、アメリカ海洋大気圏局(NOAA)やNASAによるデータ均質化などの「補正」も問題になった。
この間、IPCCの報告書の根拠とされる元資料のうち、5400件が環境保護団体の宣伝物などのずさんな引用や、データのねつ造であったことも判明した。

2009年11月、イギリスのイーストアングリア大学の気候研究所で、IPCCの報告書の執筆や研修を担当する学者たちが自己暴露するメールが暴露された(クライメートゲート事件)。たとえば、IPCCが採用した科学者マンによる歴史的な地球の気温を示すために作成した「ホッケースティック曲線」と揶揄されるグラフが、中世の温暖化や400年前の小氷河期を覆い隠していたこともそうである。「ここ1000年のうちで、20世紀だけ気温が上がった」といいくるめるためのねつ造であった。
『不都合な真実』で煽られた「温暖化で海面が6メートル上がる」「太平洋の島島が水没する」「キリマンジャロの雪が溶けている」とか、「ハリケーンが強大化している」などの35の事例(ほぼ全部)がウソであったこともすでに明らかとなっている。IPCC初代委員長が予言した「2020年にはロンドンもニューヨークも水没し、北極圏のツンドラ帯は牧場になる」というのも、2020年を3年後に控えた今、実現しそうもない。

■日本は対策費に30兆円 成果ゼロ承知で浪費 
京都議定書発効以後、日本は温暖化対策に官民合わせて年にほぼ3兆円を投じており、総額は30兆円にものぼる。全世界では推定150兆円が使われているが、「その成果はゼロ」である。この事実こそ、「人間活動だけがCO2を増やしている」という仮説が実際の観測数値に合わないことと合致すると指摘している。<中略>

地球に関する48学会の科学者が集う、日本国内最大の学会「地球惑星科学連合」の大会(2009年)でおこなわれたアンケートでは、「温暖化する」10%、「寒冷化する」20%、「わからない」70%であった。専門的な研究者のあいだでは、「温暖化」を主張する科学者は1割に満たないことを示すものである。
専門的な科学者のごく少数者がとなえる学説を、決定的なものであり、それに反する学説は「懐疑論」として異端視し、科学的な検証を阻害する風潮が学問の世界を覆ってきた。それが「原子力ムラ」ならぬ国際的に巨額の研究費に群がった「温暖化ムラ」を形成してきた。そうしたウソが学校教育やテレビなどを通して子どもたちに植え付けてきた国家的犯罪を開けて通すことはできない。

リーマンショックを前後してにわかに広がった地球温暖化とCO2主因説について、「環境問題は科学的のようでいて科学的ではなくて、完全に政治的な話になってしまっている」(池田清彦・早稲田大学国際教養学部教授、生物学)
「IPCCは自然変動をじゅうぶん研究せず、最初から炭酸ガス放出による温暖化を地球上の重大問題にすることを政治目的にしているため、気候学という学問が歪められてしまっている」(赤祖父俊一・アラスカ大学名誉教授)
など、気候学や地球物理学という未成熟な学問分野を逆手にとって市場原理、金融商品でボロもうけするための政治に利用することへの批判が高まってきた。また、それをマスメディアや「環境保護団体」が一斉に煽る方向で役割を担う構図は今日的な状況を典型的に示すものである。<中略>

地球温暖化をめぐって、諸外国には見られない膨大な税金をつぎ込んでCO2削減キャンペーンに熱心にとりくんだのは日本だけという事実は、対米従属のもとでの民族的な屈辱を再確認させるものとなっている。



麻丘東出