原発反対訴訟は100%電力会社の勝訴という歴史がある。まれに、地裁レベルでは住民側が勝訴する事例もあったが、その判決後に裁判長が不審死などげ、最終的には電力会社が勝利するという明快な権力構造があった。最近は、高浜原発の訴訟で福井地裁が住民勝訴の判決、その後、大阪高裁で逆転という、少し権力支配構造のゆるみが出ていた。

今回伊方原発では、広島地裁が住民の申立てを却下、その後、広島高裁が運転差し止め仮処分を決定。高裁レベルでの再稼動運転差し止め仮処分は、日本では初めてになる。

当然のことではあるが、裁判所は日本の権力支配構造の中に組み込まれており、高裁レベルで正義の裁判官が、自らの信念でこのような判決を下したとは考えにくい。これは、むしろ暴走する安部の核開発にNoを突きつける、日本を支配する新たな勢力の意向だとも考えられる。

リニア・森友・加計の延長か・・・
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伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分 
18年9月まで 
(リンク)

 四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、2018年9月30日まで運転を差し止める決定をした。熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないとして「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けた。
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 11年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の運転を差し止める高裁の司法判断は初めて。

 伊方原発3号機は定期検査のため停止中。18年1月の再稼働を予定していたが、仮処分決定は直ちに効力が生じるため、決定が覆らない限り運転は再開できない。四国電は異議申し立てや決定の効力を止める執行停止の手続きを取る方針。

 野々上裁判長は、原子力規制委が福島原発事故後に策定した新規制基準の合理性は認めた。その上で火山の安全性審査の内規で「過去最大の噴火規模を想定する」としていると指摘。伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山の危険について「約9万年前の過去最大の噴火規模を想定した場合、火砕流が伊方原発敷地に到達する可能性が小さいとはいえず、立地は認められない」と判断した。

 仮処分は訴訟に比べると証拠調べの手続きに制約がある。このため、訴訟が係争中の広島地裁が異なる判断をする可能性を考慮に入れ、運転差し止めの期間を18年9月末までとした。
 




本田真吾