以下リンクより抜粋

【前略】

24ヵ国をめぐってわかった「気候変動に関してもっともつらい真実」

縮小を続けるアラスカのチュクチ海。シェルが2012年に掘削を始めたこの海は、120億バレルもの石油を産出しうる(撮影:著者)
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気候変動ほど大規模で普遍的な出来事が、悪いことばかりであるはずがない。そこには途方もないビジネスチャンスがある。本書をお読みになった方は、その大きさと多様性に驚かれたかもしれない。これまで、気候変動のこの「カネ」にまつわる側面が、これほどまとまったかたちで日本に紹介されたことは、おそらくなかっただろうから。

 気候変動関連ファンド(じつは、クリーンテクノロジーやグリーンテクノロジーよりも、むしろ温暖化が進んだときに業績が伸びそうな企業を重視)、氷が解けて開ける北極海の航路とその領有権、やはり氷が解けることでアクセス可能になる地下資源(北極海やグリーンランドなどの石油、天然ガス、鉱物資源など)、人工雪製造、淡水化プラント、火災やハリケーンなどの保険、営利の民間消防組織(保険会社と提携し、料金を支払う人だけを守る)、水供給ビジネスや水利権取引、農地獲得(豊かな国や企業が、21世紀最初の10年間で日本の面積の2倍以上を確保)、難民の流入
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防止や拘束、護岸壁や防潮堤、浮遊式の建物や都市の建設、バイオテクノロジー(病原体を運ぶ蚊の駆除や遺伝子組み換え農作物など)、気候工学の応用(人工降雨、太陽光を遮る成層圏シールドなど)……。

 人間の創意工夫と抜け目のなさには舌を巻くばかりだ。そして、これらが温暖化の対策となるのなら、ビジネスチャンスを活かして儲けてなぜ悪いのか?

 それは、そこに「不公平」があるからだ。多くの場合、儲けを手にしたり恩恵を受けたりするのは、もともと豊かで、そもそも温暖化に大きく貢献している人々であり、そのしわ寄せを受けるのは、もともと貧しく、そもそも温暖化にはたいして寄与していない人々であるという、いわば「加害者」と「被害者」の構図が存在するのだ。そこに「気候変動に関してもっともつらい真実」がある。

 日本をはじめ、温暖化に「貢献」した国々では、こうした「不都合な真実」は見えにくい。「地球温暖化は本当に起こっているのかどうか」という議論で覆い隠されているのだ。柴田氏が抱えているのは、そうした日本の無知と無関心が、みずからの首を絞めかねない、そんな懸念だ。「加害者」と「被害者」、双方のシナリオから、日本の未来は見えてくるのだろうか。

加害者と被害者、2つのシナリオから見えてくる日本の役割

 日本はどうかといえば、「加害者」の側にあることは間違いなさそうだ。国際エネルギー機関が2013年に発表したデータを見ると、日本の二酸化炭素排出量は年間13億1100万トン(世界第5位)。1人あたり10.3トン(世界第21位)で、アメリカ人の半分程度ではあるが、気候変動の深刻な被害を受けているバングラデシュ人の30倍以上だ。

 日本は食料の自給率が低いので、国外の農地に大きな負荷をかけている。そして、食料輸入にあたっては、輸送のために燃料を消費しており、当然、そこから熱や温暖化ガスが出る。

 日本は水が豊かな国だと思われているが、じつは、近年は減少傾向にあるとはいえ2014年には3億4000万リットル以上のミネラルウォーターを輸入している。それだけではない。農業では水を大量に使うので、日本は食料を輸入することによって、外国でも間接的に水を消費している。たとえば、「小麦を1グラム輸出するのは、水を1リットル輸出するのに相当する」という本書の記述を当てはめれば、2013年の輸入量(約560万トン)は、5兆6000億リットルに相当する。また、日本の輸入品(農産物と工業製品)のために使われる水は、国内での使用量全体(約830億トン)にほぼ匹敵するという。

 ところが日本の場合、「被害者」となる展開も予想されるから、事態はなおさら深刻だ。

 海面が上昇すれば、土壌の塩性化、水没、洪水、高潮、津波などの害を受けやすくなる。日本は多くの主要都市が海辺にあり、国土のうち、いわゆる「ゼロメートル地帯(標高1メートル未満)」の土地面積は0.6%ほどだが、居住人口は300万人を超え、5メートル未満には人口の15パーセント以上が、100メートル未満にはおよそ8割が住んでいる。海岸線の長さは、なんと世界第6位で、日本の面積の約25倍のアメリカ(第8位)や約20倍のオーストラリア(第7位)をも上回る。

 食料自給率に関しては、農林水産省の推計によると、生産額ベースでは直近は64パーセント、カロリーベースでは39パーセント(2011年)でしかないという――世界人口が増加の一途をたどり、食料確保が大問題となっているというのに。温暖化によって国内の農業生産に影響が出るのは必至で、デング熱やマラリアといった病気の発生、異常気象現象の多発も懸念される。本書にも出てくるメイプルクロフト社が2010年に算出した気候変動脆弱性指数では、日本は170ヵ国中86位で、中国(第49位)、ブラジル(第81位)などとともに「高リスク」と評価されている。

 では、現在の日本で『地球を「売り物」にする人たち』が発するメッセージをどう受け止めればいいのだろうか。「加害者」にも「被害者」にもなりうる、そんな日本だからこそできることはあるのだろうか。訳出にあたって、著者マッケンジー・ファンク氏と直にやり取りした柴田氏はこう語る。

 本書はルポルタージュという性格上、著者の見聞が淡々と紹介されていく。著者はあえて「加害者」を糾弾することもなければ、具体的な解決策を提示することもない。だがそれは、著者が無見識、無節操、無責任だからではない。著者は自らも「加害者」側の一員であることを自覚しつつ、事態を冷静に大局的に眺めている。そのうえで「不都合な真実」を提示して、自らにも、読者にも、地球温暖化について、さらには人間の本性や正義の問題について、考えるよう促すことを目指しているのだ。本書がその発端となれば、著者の目的は十二分に果たされたこととなるだろう。そしてその延長線上に、「公平」な解決策の立案と実現があるならば、これほど素晴らしいことはなかろう。



大西将吾