ハワイ州でタバコの購入可能年齢を100歳以上に引き上げる法案が審議されています。

「たばこは人類史上、最も致死性の高い人工物だと考えられる」という文言で始まる法文となっており、事実根拠の薄い法案。

税収を確保したい米国とそれに対抗する各州。
裏の権力構造の動きが気になる記事でしたので紹介します。

以下、転載。

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ハワイ州議会、たばこ購入年齢を100歳に引き上げる法案を審議(リンク )

(CNN) 米ハワイ州議会でこのほど、たばこの購入が許可される年齢を、現行の21歳以上から100歳以上まで段階的に引き上げる法案の審議が始まった。
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法案は「たばこは人類史上、最も致死性の高い人工物だと考えられる」との文言で始まり、州内でたばこが購入できる年齢の下限を来年までに30歳に引き上げると規定。その後も毎年10歳ずつ引き上げ、2024年以降は100歳とする内容だ。

ただし電子たばこや葉巻、かみたばこは対象に含まれていない。

法案を提出した州下院のクリーガン議員は救急医でもある。

地元紙とのインタビューで、たばこ業界はたばこの致死性が高いことを知りながら中毒性の高い商品を開発し、喫煙者を奴隷状態に陥れていると非難した。

米連邦政府は各州に対し、たばこ購入年齢の下限を18歳に設定するよう義務付けている。

大半の州が18歳とし、これまでに4州が19歳に引き上げた。
さらにハワイ州は16年、全米で初めて下限を21歳まで引き上げていた。

米国ではたばこ税が州の収入になるため、たばこの販売が事実上禁止されれば州にとって大きな税収減となる。

ハワイ州の法案が段階的な施行を目指す背景には、税収減への対応を模索する時間的な余裕をもたせる狙いもある。

転載、終わり。



匿名希望