実質、安倍政権に指令を出しているのが米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)であることが下記の記事からもわかります。政権あげての無条件降伏が今でも続いているということですね。

リンクより引用です。
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■軍拡要求の米研究所に寄付金 安倍内閣6年間 税金から3億円
宮本徹議員の調査で判明

日米軍事同盟の強化などを提言している米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)に安倍晋三内閣の6年間で、寄付金として3億円もの税金が投入されています。日本共産党の宮本徹衆院議員の調べで13日までに分かりました。

CSISに対する日本政府の寄付金額は、宮本氏の求めに応じて外務省が明らかにしたものです。今回、金額が明らかになったのは、会計文書の保存期間が定められている2013年度から18年度まで。6年間の合計で税金による寄付金額は、2億9900万円に達します。

13年度は780万円、14年度は890万円でした。15年度になると3432万円に一気に膨れ上がりました。15年7月9日には、CSIS主催のシンポジウムが開催され、安倍首相があいさつしました。安倍首相は、CSISについて「米国の権威あるシンクタンク」であり「エールを送りにやってまいりました」と発言しました。

16年度の寄付金額は、さらに拡大し8300万円に達しました。16年2月29日にCSISは、笹川平和財団と共同で立ち上げた「日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会」が「2030年までの日米同盟 『パワーと原則』」という報告書を発表していました。報告書は「両国の指導者および世論を形成する人々は、日米があらゆる外交手段(必要な場合には軍事力を含む)を用いて世界で積極的かつ指導的な役割を果たす」こと「両国が追求する平和で安全な、繁栄した自由な世界を守るためにその軍事力を活用する用意がなければならない」と提言。日本政府に対し軍事力行使を露骨に求めています。

CSISは、日米同盟強化のための政策提言である「アーミテージ・ナイ報告」を発表するシンクタンクでもあります。昨年10月に発表した「第4次アーミテージ・ナイ報告」は、日本の軍事費を国内総生産(GDP)比1%以上に拡大することを要求しています。

CSISに多額の寄付金を拠出している企業にはノースロップ・グラマン、ボーイング、ロッキード・マーチン、レイセオンなど米国の巨大軍事産業が名を連ねています。

リンクより


■安倍政権が3億円の寄付をした米シンクタンクの正体! アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー

トランプ大統領におねだりされて戦闘機やミサイルなどを爆買いし、普天間返還の見通しも立たぬまま辺野古新基地建設を強行、そしてトランプのノーベル平和賞推挙……。“対米隷属”が甚だしい安倍首相だが、ここにきて、さらなるえげつない“アメリカへの貢物”が判明した。あのジャパンハンドラーたちの巣窟である米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)に、日本政府が巨額の寄付金をつぎ込んでいたというのだ。

~省略~

だが言うまもなく、寄付の原資は税金だ。国民の血税を米国の一民間シンクタンクに勝手に寄付するなんてことが許されるのか。

しかも、問題は寄付した相手の正体だ。「戦略国際問題研究所」(CSIS)は前述したようにワシントンに本部を置く民間シンクタンクだが、アメリカの政財界の意向を受けて、日本をコントロールする“任務”を帯びた知日派「ジャパンハンドラー」の巣窟といわれているのだ。

実際、このシンクタンクが、日本の政治家や官僚を「客員研究員」や「ゲスト」として大量に招き入れ、“親米保守”“米国の利害代弁者”に取り込んでいるのは有名な話。

さらに、CSISの日本政府への影響力を象徴するのが、同研究所が定期的に発表するリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補による「アーミテージ・ナイレポート」だ。同報告書には日本の安全保障政策や諜報政策などのプロトプランが含まれており、日本政府はその提言のことごとくを実現してきた。

たとえば2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートでは、〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉などとして、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の活動を飛躍的に拡大させる安保法制策定が“指示”されていた。

また〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべき〉〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉などとされている部分は、読んでの通り、安倍政権下での特定秘密保護法の成立や武器輸出三原則の見直しにつながっている。

第3次報告書では、他にも〈原子力発電の慎重な再開が正しく責任ある第一歩だ〉〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉などとあり、第二次安倍政権は原発再稼働政策や「女性活躍推進法」によってこうした“対日要求”を叶えてきた。

~省略~
リンクより
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(引用おわり)
 



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