引き続き「長周新聞」(リンク)より引用します。

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嘘やデータ捏造が次々露呈

 こうして、少なからぬ気候学者が二酸化炭素削減という目標に奉仕する役割を担わされた。「先に結論ありき」という逆立ちした「科学」は無理な作業をくり返したあげく、その破綻を覆い隠すことすらできなくなった。IPCCの科学部門を統括する「公正な権威ある機関」の中枢にいる科学者が気候温暖化を印象づけるために、データねつ造や都合の悪いデータの公表を抑えるためにやりとりしたメールが大量に流出した(クライメートゲート事件、2009年)。IPCCの元幹部でカリフォルニア大学のシュナイダー教授(2010年没)が記者会見で、「国民をその気にさせるには、あやふやな部分は隠し、国民が怖がりそうな話だけをメディアにズバッといわせるんです」と正直に吐露したこともあった。
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 温暖化によって、ハリケーンの発生頻度が高くなるという報告書の主張も、米国・国立ハリケーンセンターのランドシーらの研究によって完全に否定されている。この根拠も査読つき論文とは程遠い災害保険会社のための内部資料だった。

 ランドシーはIPCC報告書の作成に携わっていたが、主筆が根拠のない記述を削除することに同意しなかったので、辞任した。

 温暖化による雨量の減少で北アフリカの食料生産が50%減少するという記述や、アマゾンの熱帯雨林の40%が影響を受けるという記述も根拠がないことも告発されている。温暖化による海水面の上昇でオランダの国土の半分以上が海面下になったという記述についても、オランダ政府が「今も昔も26%程度あった」として訂正を求めている。深井教授はこうしたことから、「IPCCがモンスター化したのは経済原理、平たく言えば地球温暖化は金儲けの種になる--それも個人のレベルではなく国のレベルで商売になると判断されたからに違いない」とのべている。

 科学技術振興機構の佐藤靖フェロー(現新潟大学教授、科学社会学)は『科学的助言』(東京大学出版会)で、IPCCの大きな特徴として「科学者だけの組織ではなく行政官も入っている」ことをあげている。「しかも、それらの科学者や行政官は、先進国、発展途上国双方をバランスよく含む各国政府によって指名される。したがって、IPCCから政治的影響を排除することは最初から意図されておらず、むしろ科学的見解に政府が一定の形で関与することにより参加国が受け容れやすいものになり、また各国政府が無視できないものになる仕組みになっていた」とのべている。

 第1次報告書作成の作業部会にかかわった西岡秀三氏(国立環境研究所)は、次のように記録している。

 「要約原案を一行一行検討し要約づくりをする部会は、まさに科学を政策に伝える場である。ところがここでは科学の論理は通用しない。出席者は政府を背負う外交官であり、ロビイストであり、NGOである」。そして、予見をもった政治的発言や議論の引き延ばし戦術がまかり通るなかで、政策決定者向け要約が妥協の産物として合意された。「このような状況でなされる要約づくりが科学者の意見を正しく伝えているかには相当の疑問があるが、なんとか議長が踏み耐えている状況である。土足で神殿に踏み込まれた感じである。部会に参加した多くの研究者が、嫌気がさして二度とIPCCには出ていかないと宣言している」。

 「京都議定書」にかかわって気候変動交渉にとりくんだ経験を持つ有馬純・東京大学公共政策大学院教授(国際環境経済研究所主席研究員)も、途上国の交渉官や環境NGOが「“地球とは交渉できない”“科学とは交渉できない”“だから2度(あるいは1・5)目標は絶対だ”と、あたかも自分たちが科学を体現しているかのような発言をするのをしばしば聞いた」ことを回想。「先進国は2020年までに90年比25~40%削減すべき」という途上国やEUの主張も「科学が(IPCCが)求める数字」であるとされてきた。しかし、温暖化のメカニズムやその影響について完全に解明されていない以上、上記の議論は特定の学説を根拠とした政治的発言であり、「科学による判決」ではなかったと断言している。
 そして、第5次報告書第二作業部会の総括責任執筆者の一人、リチャード・トール・サセックス大学教授が「IPCC報告書は温暖化の危機感を過剰に煽っている」との理由で報告書執筆者の名前から自分を削除することを求めて話題になったため、同教授を訪ねて聞いたことを紹介している。ドール教授は次のように語っていたという。

 「最近のIPCCは執筆者の選考過程にバイアスがあり、集団思考に陥っている。温暖化問題に懐疑的な学者はもともとIPCCに参加しないし、各国政府が執筆者を推薦するため、どうしても各国政府の立場を保証する執筆者になりやすい。もちろん中にはIPCCの主流派と異なる考えの学者もいるが、“招かれざる客”になるため、居心地が非常に悪く、離れていく人も多い。この結果、ますます似たような考え方の人人がIPCCに集まることになり、自分たちの確信を相互に補強しあうことになる」。

 有馬教授は、「“IPCCは温暖化のリスクを過剰に強調する一方、温暖化のポジティブな側面(例えば寒冷リスクの低減等)を過小評価している”というのがトール教授の議論である。彼は自分のブログの中で“さしたる根拠もなく、温暖化による貧困、紛争、移民、死のリスクを黙示録の四騎士のように煽り、マスコミがそれをさらに助長している”と警鐘を鳴らしている」ことも紹介している。

 専門家のなかには、IPCCが2007年にアメリカのアル・ゴアとともにノーベル平和賞を受賞したことをめぐって、「科学的というより政治的な組織であるということが改めて明確になった」と指摘する声もある。

 こうした批判を払拭するかのように近年、「人為的地球温暖化」説は「97%の科学者が合意している」などと、まことしやかにふりまかれてきたが、これも明確なでっちあげであることが暴露されている。このことも含めて、大手マスコミの異常な偏向報道に鋭い目が向けられている。



末廣大地